<span itemprop="headline">ＢＳ特集「現場報告 アメリカ海兵隊～変わる沖縄駐留の意味～」</span>
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沖縄の海兵隊が１万６千人というのは定数であり、イラク、アフガンに行っている部隊もあるし、訓練で海外に行っている部隊もあり、戦闘部隊の兵士の実数は、８００～１０００人で、その他は司令部の要員や支援部隊の隊員です。ですから、沖縄の海兵隊には抑止力など全くありません。
そもそも、在日米軍の第一の任務は、日本にかつての東條内閣のような政権ができた場合に、その政権を叩き潰すことで、第二がアジアでの有事の際に、現地の米国人を救出することです。
第一の任務については、1971年～７２年の米中和解の時に、キッシンジャーが周恩来と会談で日本について「日米安保条約に基づく在日米軍の駐留が日本の軍国主義回帰を抑えており、同盟関係を解消すれば日本は手に負えない行動を取り始める」と「瓶の蓋」論を語ったことでもわかりますし、この時に中国も安保条約を支持した理由はキッシンジャーの「瓶の蓋」論でした。アメリカは、東南アジアの政府にも度々、在日米軍が日本の「暴走」を押さえていると説明し、日本政府も国際社会の信頼を得るために黙認してきました。
ですから、在日米軍が日本の「暴走」を押さえるために存在していることを知らないのは日本国民ぐらいです。当然ですが、右翼と自民党は「瓶の蓋」論を知っているはずですから、安保障条約を支持する右翼と自民党は、昔の言葉で言えば売国奴そのものです。
敗戦してから６０年以上も経過しているのに、日本は自国政府を打倒する可能性のある在日米軍に金を払って駐留させているので、日本にも政府らしい存在がありますが、実態はアメリカの州政府のようなものなので、結局は辺野古になりました。
色々とソ連の脅威が叫ばれましたが、ソ連には日本侵略計画などありませんでした。また、中国が台湾を占領するには最終的には陸軍を上陸させなければならず、そのためには最新式の大型揚陸艦が５０～６０隻も必要ですが、現在の中国には最新式の大型揚陸艦が１隻しかないので、現在の中国には台湾を占領する軍事力さえありません。
最近台湾政府が、たとえ台湾有事となっても米国に支援を求めないと言明したのは、現在の中国には台湾を占領する軍事力さえないことを台湾政府は知っているからですで、台湾でも不可能ですから日本も不可能です。
自民党は日本が国際社会に復帰するための代償として安保障条約を結んだので、現在では安保障条約の必要性がゼロになったのは明白です。安保障条約が必要と思っている国民が多いのは、長年の洗脳宣伝の影響であり、現在では、むしろこのような軍事条約と在日米軍の存在が緊張を高めています。
基地のすぐ近くで暮らさなければならない沖縄の方たち。
