riboni5235’s diary

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<span itemprop="headline">海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっている</span>


海外に売った原発が事故ったら、日本が税金から費用を払う?そんなこと、許されるの?
 安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対をせざるを得ないほど酷い内容となっています。
原発輸出の契約のなにが酷いのか
海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっている
日本の原発は安全!?

成長戦略の柱の一つに原発輸出を掲げる安倍首相は、こう断言する。安倍政権は「成長戦略」で、2020(平成32)年の原発などのインフラ受注額を現在の3倍の約30兆円に拡大する目標を掲げ、「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める」と明記した。

福島の原発事故後初めて原発輸出に合意したトルコは、日本と同じ世界有数の地震多発国だ。同じ災害の不安を抱える国に原発輸出を進めることには問題が少なくない。

イスタンブール含む北西部発生マグニチュード7.6地震で約1万7000人死亡。1年後の2000年エジェビット首相は地震専門家らの反対受けアックユ原発計画白紙撤回。2011年3月11日大震災原発事故直後にはギリシャパパンドレウ首相が電話をかけトルコの原発計画を中止要請

隣国の首相もおびえる日本の原発の導入

日本が輸出に力を入れる途上国や新興国には政情不安を抱える国は少なくない。原発を狙ったテロや核兵器転用の問題にも輸出国は無関心、無関係ではいられない。
40% of Japan nuclear tech exported over past decade failed to go through safety check
出典毎日新聞 英語版 Jan. 11, 2014 (Sat.)
 
日本の場合:製造物責任法から除外される
原子炉の運転等により生じた原子力損害については、(中略)製造物責任法の規定は、適用しない
出典原子力損害の賠償に関する法律 第4条3項
 

日本の法律は、最初から原発製造物責任を回避できるように作られていた。

米議会で宣誓する部品欠陥による事故でリコールがおこなわれたトヨタ自動車の社長。多くの国では、製造メーカーが製造物の全責任を負うことが法制化(PL法)されている。

だが、そんな例外があるのは日本だけだ。原発を輸出するなら輸出者がリスク負担することになる。

福島原発の事故では製造元のアメリカのGEはなぜ賠償しないの?
GEは「原子力損害賠償法」(一九六一年)と「製造物責任法」(一九九四年)の例外規定によっていっさいの責任をまぬがれ、社会的な批判もおさえこんでいる。他のすべての製造物はその製造物の欠陥により損害をひきおこしたとき、損害賠償をしなければならないが、原発だけは適用からはずされているのである。

法律があらかじめ、原発事故で「賠償しないこと」を想定していた。日本に原発を建設する原発メーカーは、そもそも製造物責任を負わなくてよいことにしていたのだ。


出典ameblo.jp

東電初の原発だった福島第一の1号機は、ゼネラル・エレクトリック(GE)など米国企業が工事を仕切った。「東電は運転開始のキーをひねるだけ」という「フル・ターン・キー」と呼ばれる契約で、技術的課題は丸投げだったという。
 東芝や日立など国産メーカーの役割が増した2号機以降の設計も、ほぼ1号機を踏襲。津波など日米の自然災害の違いをふまえて見直す余裕はなかった。旧通産省の元幹部は「米側の仕様書通りに造らないと安全を保証しないと言われ、言われるままに造った」と振り返る。

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日本の場合:メーカーは事故のリスクを想定しなくてよい?
製造物責任がかからないならリスクを想定しなくてよい!?


転載元: 幸せの青い鳥