<span itemprop="headline">現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ</span>
現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ
TPP
消費税
基地
格差
これが日本の未来を決める六大問題だ。
主権者のなかでの最大勢力は選挙権を放棄した人々で47.3%に達する。
選挙に行って自公以外の政党に投票した主権者が28.0%だった。
つまり、安倍政権与党を積極支持していない主権者が全体の75.3%に達するのだ。
国会は国権の最高機関だから、衆参両院の多数議席を占有している安倍政権与党が政策運営の主導権を握ることは避けられないのだが、その結果として、主権者多数の意思に反する政治運営が現実化することは、日本の主権者にとっての不幸である。
民主党をせん滅することにより、日本政治は「甦(よみがえ)り」に波動に移行することができるのだ。
日本国憲法第13条は、
「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利について、国が立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
ことを定めている。
この
「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利」
にもっとも重大な影響を与えるのが、
原発と戦争
である。
「大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない」
とする判決を言い渡したのである。
個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるとしたうえで、
人格権は、憲法上の権利である(13条、25条)
とした。
そのうえで、
本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残る
として、大飯原発3、4号機の運転差止命令を示したのである。
同じ裁判長が二度、画期的な判決を示したのである。
今回の判決でさらに画期的であるのは、原子力規制委員会が設定した新規制基準そのものについて、
「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」
「新規制基準は合理性を欠く」
と断じたことだ。
私は本ブログ、メルマガで、
と主張してきたが、日本の裁判所が正式にこの判断を示したのである。
適正、かつ、正当な判断であり、日本の主権者は、原発再稼働を体を張ってでも阻止しなければならない。
転載元: 天地の超常現象