riboni5235’s diary

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<span itemprop="headline">同じ出来事を伝える記事(一つは社説ですけど)を二つ紹介しますので、読んでみてくださいませ…</span>


2015-06-07





同じ出来事を伝える記事(一つは社説ですけど)を二つ紹介しますので、読んでみてくださいませ…



辺野古NO」通じず、米の冷遇実感 沖縄知事が帰国(朝日新聞デジタル 6月5日)

 沖縄県の翁長雄志知事が5日、米国訪問を終えて帰国した。米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の辺野古移設反対を訴えようとした知事を待っていたのは、米政府のかたくなな対応だった。県は世論を喚起する一定の成果があったとするが、苦い現実に直面した訪米となった。

 「国と国との関係なので、中堅どころが『わかりました』と言うわけにはいかず、結論的には良い形にならなかった。だが、これだけ話をさせてもらったのは大きな結果だ」

 翁長知事は5日夜、到着した那覇空港で記者団にこう語った。ワシントンでは国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行に「辺野古反対」を訴えたが、「唯一の解決策」とする米側とは平行線。日米両政府の「壁」の厚さが浮き彫りとなった。



社説[知事訪米]状況点検し次の一手を(沖縄タイムズ:2015年6月6日)

 米軍普天間飛行場の早期返還と名護市辺野古の新基地建設反対を訴えるため訪米していた翁長雄志知事ら一行は、要請行動を終え5日、帰任した。知事の訪米をどう評価するか。

 実際以上に成果を強調し県民に過剰な期待を抱かせるのは困るが、議論がすれ違いに終わったことをもって「成果がなかった」と過小評価するのも一面的だ。

 日米両政府は4月下旬、首脳会談や日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で「辺野古が唯一の解決策」というお決まりのフレーズを再確認したばかり。米側の厳しい対応は出発前から予想できたことである。

 外務省や防衛省が裏からいろいろ手を打つのではないかとの話もささやかれた。

 翁長氏が基地の過重負担を強調し、「県民はもう我慢できない」と、選挙で示された辺野古ノーの民意に理解を求めたのに対し、米側は事前に示し合わせたかのように「辺野古が唯一の解決策」だと口をそろえ、議論はかみあわなかった。

 だが、それでも、成果はあった、と言うべきである。

 厳しい反応が返ってくるであろうことを承知で、この時期にワシントンに乗り込み、「沖縄は決して同意していない」という強いメッセージを発信したことが重要なのだ。

 知事本人が国務省国防総省幹部や上下両院議員、シンクタンク関係者らと会談し、新基地建設の理不尽さと計画阻止への強い決意を伝えたことは、それだけでも十分に意味がある。

    ■    ■

 翁長氏は、安倍晋三首相、菅義偉官房長官中谷元・防衛相と個別に会談し、思いの丈を伝えた。県民大会を圧倒的な熱気で成功させ、その勢いで日本記者クラブ外国特派員協会で講演し、締めくくりとして訪米要請行動を繰り広げた。

 一連のアピール行動を終え、これから、どうするのか。それが、急を要する最も重要な課題だ。

 6月23日の慰霊の日は、「平和宣言」を通して知事の考えを内外に発信する場になるだろう。安倍首相との2度目の会談が実現するのかどうか、実現したとき何を主張するのか。県の第三者委員会は前知事による埋め立て承認の是非を7月に判断する予定で、それを受けた知事の対応も当面の大きな焦点になる。

 翁長氏が承認を取り消した場合、これを無効にするため、政府が法的手段に訴えるのは確実である。それをも見越した共感が得られるような効果的な対抗措置が必要だ。

    ■    ■

 菅官房長官は4日の会見で「翁長氏は辺野古移設が唯一の解決策だということを認識して帰ってくるのではないか」と、知事の行動をやゆした。相変わらずの「上から目線」である。

 沖縄戦以来、安全保障の負担を一身に背負い、さまざまな犠牲を被ってきたことに対する痛みの感覚があるのだろうか。安倍政権は今や、沖縄に寄り添う姿勢、語る言葉を失い、権力を発動して工事を強行するだけの存在になってしまった。


ぼくね、この二つの記事を読むと、朝日の記事の「沖縄への冷ややかさ」を感じずにはいられません

(朝日は「米は沖縄を冷遇した」と書いてますけど、沖縄を冷遇した?アメリカに怒ってもくれず批判もせず
 まるで日本政府の代弁者のような「沖縄への冷遇」ぶり…ですわ)


これがいわゆる「本土目線」(沖縄から見て上から目線)であるわけですけど、

本土目線は日本政府だけのものではなく、本土を代表するメディアにもしっかり染みついてるもんで

こういうところに沖縄のおかれた状況の厳しさ(沖縄の基地負担軽減の難しさ)を痛感します


辺野古沖に広大で使い勝手のよい新基地を建設することは

・日本政府はアメリカにべんちゃらできるから得する

・アメリカはただで使い勝手のよい新しい基地が手に入るから得する

・本土は米軍基地がやってこないから得する

…と、三者が得する一方で、沖縄だけが損をする話であるのは誰が考えてもわかることなので

沖縄以外の三者(日本政府・アメリカ・本土)のいずれにこの話を振っても

乗ってくれない(=冷たくされる)ことはわかりきってます

でも…

それをそのまま伝えて、「だからもう諦めた方がいいんじゃない?」と言いたげな朝日の記事は

この問題で自らが「得する一方当事者の一員である」ことを

すっかり忘れた呆れた態度だとぼくは思います

(言うときますけど、この問題は日米両政府と沖縄だけが当事者なのではなく
 本土に暮らす市民も当事者ですよ)


今、戦争法案が国会に出てきてて、その審議の中で

自衛隊員のリスク」については語られることがあるんですけど

仮にこの法案が通ってしまったら、在日米軍自衛隊を問わず、

「沖縄の軍事基地負担」が今よりも増大することは確実です

それなのに、そういうコトを都合良く忘れて審議してる国会もまた

沖縄のことをほとんど考えてないというべきでしょう


かくして、日本政府もアメリカ政府も、そして本土(の民主主義)も

沖縄のことを考えてはくれない…

だとしたら、沖縄が「日本全体の(安全保障)のこと」を考えて

基地を負担し続ける理由もないと、ぼくは思います






転載元: あさりのブログ