<span itemprop="headline">許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」・・日刊ゲンダイ</span>
2015年６月７日
塩崎厚労相と水島理事長が身銭を切るべき
こんなフザケた話があっていいのか。日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。その“後始末”で莫大な費用が発生している。その額はなんと“年間５０億円”。情報が流出した上、その対策費用まで国民が負担する――。こんな事態を許すわけにはいかない。
■電話オペレーター増員、お詫び文書送付
全国各地で不審な電話が相次ぐ中、日本年金機構には問い合わせが殺到。機構では３日から、電話回線を約１０倍に増やした。通常、オペレーターは１００人規模だが、現在は約１０００人が休日返上で対応にあたっているという。
求人情報に出ている機構のオペレーターの時給は１０５０円。現在は午前８時３０分から午後９時まで対応中で、１日の労働時間は１２時間半。単純計算すると１日当たり、１０００人×１０５０円×１２・５時間＝１３１２万５０００円のコストが発生していることになる。
転載元: あさりのブログ
