<span itemprop="headline">安倍総理が自衛隊の最高司令官。これが一番怖い！･･･自衛隊員､家族の悲痛な思いがあふれたホットライン</span>
自衛隊員､家族の悲痛な思いがあふれたホットライン
自衛官の家族は皆、夫を戦地に行かせたくない
2015年9月14日、16時半より東京・千代田区の参議院議員会館で、戦争法案の廃案と自衛官の人権擁護を求める集会が開催された。日本労働弁護団全国常任幹事の古川景一弁護士は基調報告で、集団的自衛権行使による自衛官の海外派兵は、憲法9条と18条、99条により、できないと断言し、その根拠を示した。また、「法案成立後も、自衛隊員を支え、法案の問題点をさらけ出して廃案にするべきだ」と訴えた。
自衛官の人権弁護団・北海道の佐藤博文弁護士は、「国会審議においては、一番の被害者になる自衛隊員と家族に対する説明がない。この法案にリスクがないという政府を黙認して、国民は、自衛隊員に対して責任を持てるのか」と苦言を呈し、9月12日に東京と札幌で行なわれた、「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案緊急電話相談」について報告をした。
相談件数は35件で、「先週、隊から家族あての文書に、今後、転勤などには速やかに応じるように、との記載があった」「自衛官の夫は、このような弁護団へのコンタクトを禁じられた」などの、自衛官とその家族からの切実な声を紹介した。
また、2015年1月まで自衛官（戦車部隊配属）だった、末延隆成氏がスピーチをし、「今の安保法制は、人の命をないがしろにしている。安倍さん自ら戦場に行けばいい。政治家たちは、自分の息子や娘を戦場にやってISILに捕まったとしても、安保法制を言い続けるのか。リスクを直接、受ける隊員たちは怒っている。しかし、それを表に出すことは自衛隊法61条『政治的行為の制限』で禁止されている。こんなふざけた話が、どこにあるのか」と安倍政権と安保法制への自衛隊員たちの怒りを代弁した。
動画(60:25)↓
日時 2015年9月14日（月） 16：30～ 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
詳細 戦争法案の廃案と自衛官の人権擁護を求める集会＝政府・与党は自衛隊員の声を聴け＝｜日本労働弁護団
法律家6団体連絡会事務局長の弁護士、大江京子氏が司会を務め、まず、社会文化法律センター共同代表の宮里邦雄弁護士がマイクを握った。
宮里氏は、「今回、もっとも声を上げられないのは、自衛隊員とその家族だ」と口火を切ると、「自衛隊員は入隊時に、『我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法および法令を遵守し……』との宣誓させられる。しかし、これは専守防衛を前提とし、集団的自衛権での行動を容認するものではない」として、このように語気を強めた。
「憲法違反の使命を自衛隊員にやらせるのか。責務を完遂せよ、と命令するのだろうか。自衛隊は国民のための軍隊であっても、安倍首相の軍隊ではない。今回、自衛隊のリスクの問題、つまり、自衛隊員の法的地位（個人的人権保障）を問題提起し、安保法案の危険性、不当性を違う角度からあぶり出し、安保法案を廃案にする」
憲法9条、18条の「ダブルの歯止め」で海外派兵はできない
続いて古川弁護士が、以下のような基調報告を行なった。
「憲法9条が基本。そして、憲法18条『何人もいかなる奴隷的拘束を受けない』。これは本人の同意があっても奴隷的な扱いはダメということ。『その意に反する苦役に服させられない』。これは本人の同意があれば服させられるので、徴兵と徴用を想定している。憲法99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』。一人ひとりの公務員、自衛官が、この義務を負っている」
以上を根拠に、古川弁護士は、現行の憲法の基において、外国での、生命、身体の危険のある任務につくことに同意していない自衛官は、憲法18条に抵触するため、「（派兵は）できない」と否定。さらに、「同意した自衛官に対しても、命じることはできない。なぜなら、一人ひとりの自衛官は、憲法99条の憲法遵守義務があるからだ」と続けた。
そして、議論をする意味は、国の交戦権のあり方を問う憲法9条が改悪された時、集団的自衛権で海外派兵をできないように、個々の自衛官のあり方を問う18条が歯止めとなる構図についてだ、と指摘。「今回、国会審議では、この憲法18条のあり方については、まったく議論がなされていない」
成立後も法案の問題点をさらけ出し「廃案へ！」
古川弁護士は、「警察官も命を危険にさらしてもいいと宣誓するが、その適用範囲は警察法に基づく国民の生命、財産に限られる。自衛官も同様で、武力行使に関しては、あくまでも個別自衛権行使の範囲内。それ以上の宣誓はしていない」と繰り返し、集団的自衛権での海外派兵の違法性を訴えた。
自衛隊は、カンボジアやイラクへのPKO派遣、福島第一原発事故への出動の際には、隊員から同意書をとったという。古川弁護士は、「なぜなら、本来の任務ではないためだ。それが今後は、臨時的、付随的任務だったものも、この法案で海外派兵は正規任務にされ、いちいち同意をとらなくなる」と懸念を表した。
そして、自衛隊法には、職務遂行の義務、上官の命令に服従する義務、団体や組合の組織、サボタージュの禁止があり、これらに対する罰則は、7年以下の懲役もしくは禁固だと語った。さらに、教唆、煽動も同様の罰則で、また、命令に逆らったり、拒否しようと周囲に呼びかけても、即、刑事罰の対象となると説明した。
「そのため、私たちは出動命令が出る前に、自衛官たちに従う義務があるかないかを、はっきりさせておかなくてはならない。自衛隊員は、その義務の確認を求めた裁判も起こせる。法案成立後も、自衛隊員を支え、法案の問題点をさらけ出し、廃案にするべきだ」と断言して、古川氏はマイクを置いた。
一番の被害者になる自衛隊員と家族
次に、9月12日に東京と札幌で行なった「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案緊急電話相談」の報告に移った。
▲佐藤博文弁護士（北海道合同法律事務所）
佐藤護士は、その報告の前に、「自衛官の人権弁護団・北海道」の成り立ちから話した。イラク戦争での自衛隊派遣で、北海道選出の自民党の箕輪登元郵政大臣・防衛政務次官が、専守防衛の立場から、全国で最初に差し止め訴訟を起こした。佐藤弁護士は、その弁護団を務めている。箕輪氏は、「平和に、右も左もない」と海外派兵の阻止を訴え、当時、大勢の自衛官が、箕輪氏に信頼を寄せていたという。
その後、自衛隊の国防軍化が進み、訓練も過酷になり、事故、セクハラ、自殺が多発する。同弁護団は、空自女性自衛官セクハラ裁判、徒手格闘訓練死国賠訴訟を手がける。現在も、数件の裁判と相談を受けているという佐藤弁護士は、「安保法案の国会審議の中で、一番の被害者になる自衛隊員と家族に対する説明がない。この法案にリスクがないという政府を黙認して、国民は、自衛隊員に対して責任を持てるのか」と訴えた。
続けて、「自衛隊員の身分、地位については、この法案の中にはないし、ほとんど議論されていない」と指摘。後方支援は武力行使ではない、という建て前では、戦時国際法の適用がないとし、「捕虜をとったり、捕虜にもなる。相手国の刑法で処罰される。即、銃殺されても文句は言えない」と、自衛隊員の海外派兵に大きな不安を示した。
また、「イラク派兵では、家族に1日3万円が支給された。今回、自衛隊員は、命を懸けるなら残された家族の生活を保障したい、と。つまり、命の対価を示してほしいというのが、彼らの率直な思いだ。この議論も（国会の審議では）まったくない」と述べ、家族へのケアが考慮されていないことも指摘した。
佐藤弁護士は、「今回、文民統制がなくなり、背広組が防衛省から排除された。しかし、自衛隊の最高司令官は総理大臣だ。ある自衛官は、『安倍総理が最高司令官ということが、一番怖い。イラク戦争ではパウエル以下、軍トップは皆、反対したが、ブッシュ、チェイニーら、シビリアンが強行した。こういうことへの歯止めがあるのか』と言っていた」と述べ、ドイツでは、現役兵、退役兵、その家族21万人の労働組合があることに言及。
「組合には150人の専従職員がいて、環境、処遇に関してあらゆる支援をする。また、連邦議会の互助組織として、第三者チェックをする軍事オンブズマンがある。日本では、今回の議論の中に、こういう発想のかけらもない。大変な恐ろしさを感じる。戦争体験者が『戦前に戻る』と懸念するのは、まさに、このことだ」と警鐘を鳴らした。
9月12日の相談会の報告に移った。「今回、緊急に開催した相談会だったが、35件（電話22件、ファックス6件、メール7件）の相談があった。皆さん、かなり思いがあって話が長くなり、電話がつながらないとの苦情のメールも数件あった」と前置きすると、相談のいくつかを紹介した。
「自衛隊員の配偶者から、『子ども2人がいるので、経済的理由から自衛隊を辞められない。来年は中東に行く。すでにワクチンも接種した。激烈な環境の砂漠での訓練もする』という不安の訴え。『隊員の相談の窓口、父兄間の連携がないのか』との意見は多かった。ある隊員の義母からは、『先週、隊から家族あての文書に、今後、転勤などには速やかに応じるように、という記載があった。今後、海外派兵を命ぜられるのではないか』との相談があった。
自衛隊員の配偶者からは、『除隊に際して、無理な引き止めをされた場合の対処方法は。相談希望者は周囲にも大勢いる。もっと、相談開催の告知を大きくしてほしい』という声や、『夫に転職を懇願した。夫も転職に悩んでいる。除隊を願う自衛官へのいじめや、処罰が心配。本音で話せる自衛官の家族は皆、夫を戦地に行かせたくないと言っている』との本音も。さらに、『自衛官の夫は、このような弁護団へのコンタクトを禁じられた』という訴えもあった」
佐藤弁護士は、この集会前に、中谷防衛大臣、安倍総理宛に、内閣府に申立書を提出したと述べ、「趣旨は、1人の兵士の命を守ることは、この国の人権保障と民主主義を守り、これを誤らせないことだ」とし、人権保障、軍隊、民主主義の存立を両立させようとする西欧諸国では当然の原理原則だと述べた。
その要請は、次の通り。
- 集団的自衛権行使、安保関連法案の具体的な内容について、自衛隊員と家族に対しての説明会を全国で開催し、質疑に答えること。
- 自衛隊員のリスクの増大はないとの説明を撤回し、具体的なリスクと対策について自衛隊員と家族に対して情報提供をし、意見を聴取せよ。
- これらをなくして安保関連法案は成立させないこと。
- 隊員、家族の安保法案への発言を、阻止することを止めるべき。
「外国に行って、ケンカを仕掛けるようなことは職務ではない」
2015年1月まで自衛官（戦車部隊配属）だった、末延隆成氏がスピーチをした。まず、「自衛隊法第61条に『政治的行為の制限』と定めてあるが、今回、上層部や安倍政権はそれを盾にとり、『命を顧みず、戦争で死ね』とのたまう。とんでもない話だ」と開口一番、怒りを口にした。
「自衛官は、服務宣誓で憲法9条に基づいて入隊する。国を守るための、必要最低限の武力の行使で、命を危険にさらすことができる。少なくとも、自分はそういう意識で宣誓して入隊し、任務で命を落とすことに後悔はない。外国に行って、ケンカを仕掛けるようなことは職務とは思っていない。私たちの職務は、国民の命を守ることだけだ」
末延氏は、自衛隊法改正で、国外において上官の職務に従う義務があり、従わない場合、処罰されることになるとし、「たとえば、米軍は、動くものは犬でもすべて敵と見なし、殺すことを命令した。今回、海外派兵されて、上官にそう命令されたら、相手が子どもであろうと引き金を引かなくてはならない。どう考えても納得できない。国内でやったら犯罪人だ。国は、自衛官に人殺しを命令するようになる」と憤った。
また、警察でいう交通課にあたる保安警務隊に、末延氏自身が従事した時の生々しい経験を、以下のように語った。
「そこでは、捕虜の取り扱い、脱走兵の取り締まりが、もうひとつの業務だった。捕虜への尋問のノウハウも教わった。情報を聞き出すまで生かしておき、終わったら始末する。所属隊員は20人ほどなので、何十人、何百人の捕虜は扱いきれない。殺害方法では、心臓は死なない可能性があるので、目と耳、または頭部裏の延髄を狙うと教えられた」
人の命を金に換えようとしている安倍首相と大企業
末延氏は、今後、海外派兵で、ISILや北朝鮮を相手にして捕まった場合は、間違いなく殺されると言う。「斬首されたり、生きたまま焼き殺された米兵や人質の事件は周知の通りだ。それを、安倍総理や中谷防衛大臣は否定するが、おかしい。また、自衛隊員が死んだ場合、金でごまかすのだろうか。10億円でも納得しない。人の命は何よりも尊い」と語気を強めた。
「今の安保法制は、人の命をないがしろにしている。安倍さん自ら戦場に行けばいい。政治家たちは、息子や娘を戦場にやって、ISILに捕まったとしても安保法制を言い続けるのか。リスクを直接、受ける隊員たちは怒っている。しかし、それを表に出すことは61条で禁止される。こんなふざけた話が、どこにあるのか」
自衛隊員だけではなく、今の子どもたちは、将来、必ず戦場に行かされるだろうと、末延氏は推測する。
「磯崎補佐官は、法的安定性は関係ないと言い、安倍首相は、時の政権の解釈で変わるとまで言う。殺される立場の人間になってみろ、と言いたい。戦争になると一部の人間は儲かる。政治家や大企業の幹部たちは、人の命を金に換えているということだ。彼らにとっては、日本の安全など、どうでもいいとしか思えない。政治家は外交的努力で平和を導いてほしい」
近藤昭一議員が挨拶に立ち、「アジア太平洋戦争での兵士も、現在の自衛隊員にも、人権がないことがよくわかった。自衛隊の中では民主主義が機能していない。元自衛隊の友人は、自衛隊員は、国民を見て任務に努めると教えられた、と言う。しかし、今の安倍政権は、国民に背を向けて外と戦争をする」とコメントした。
辰巳孝太郎議員は、企業からの、社員の2年間の自衛隊派遣や、建設会社の公共事業で協力させるなど、防衛省が企画していた自衛隊インターンシップ制度について、「日本社会は企業文化だ。新入社員が業務命令で、（自衛隊に行けと）言われれば赴くしかない。現在、計画は立ち消えになっているが、これからはわからない。それを復活させないためにも、戦争法案は廃止にする」と力を込めた。
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共産党の清水ただし議員は、「共産党は、専守防衛、災害救助に徹した自衛隊の廃止論者ではない」と断ると、「違憲の海外派兵は絶対に許してはならない。イラク、アフガニスタンに派兵された自衛隊員の自殺率は、国内にいた隊員の5倍だ。この法案が通れば、さらに自衛隊員の危険が増すことは明らかだ」とした。
畑野君枝議員は、「私は、横須賀基地と自衛隊司令部が一体化していることを追求した。深刻なのは、自衛隊員の地位に関する、いっさいの説明がないことだ」と述べ、田村智子議員は、「総理の答弁が、いかに空虚なことか、さらに明らかになった」とし、共に廃案を訴えた。
最後に、日本労働弁護団事務局長の菅俊二弁護士が、「12日の電話相談では、本当に切実な悩みを聞いた。この声は、絶対に国会で取り上げるべきだ」とし、「実際、戦地に赴いた自衛隊員の扱いや、戦時国際規約、捕虜の扱いと捕虜になる可能性、戦地での命令拒否など、どうなるかの審議がまったくない」と重ねて強調。安保関連法案のおかしさを訴え、9月15日に2回目のホットラインを実施すると告知した。
（ぎぎまき、IWJテキストスタッフ・関根）
（ぎぎまき、IWJテキストスタッフ・関根）
転載元: acaluliaのブログ
