<span itemprop="headline">安倍政権は倒せる！/小林節</span>

安倍政権は倒せる！/小林節             

          

<第５回>共産党の組織票があれば国会の構成比を変えられる

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• 2015年11月21日

安倍政権が独裁政権化してしまっていることは既に明白である。明らかに海外派兵を禁じている憲法９条を無視して、実質的な質疑を一切回避して（つまり、圧倒的多数の世論の反対も無視して）、海外派兵に不可欠な集団的自衛権の行使を容認する法律を制定した。

　しかも、その論争回避の口実に使われた中国と北朝鮮の脅威は冷静に考えれば被害妄想に等しく、事実、政府自身、その「脅威」に緊急の対応を何も行っていない。その上で、防衛力を高めると称して、海外で米軍と共戦し、イスラムのテロを招く引き金に手をかけ、米国に続く戦費破産の道を歩み始めた。

　主権者国民から許されて一時的にこの国の運営を託されているにすぎない安倍政権が、主権者国民の意思（憲法と世論）を無視して、勝手にこの国をどこに連れて行こうというのか？　少なくとも、今、わが国は、立ち止まり、今回の「戦争法」について公正に再検討すべきであろう。

そのためには、まず、国会における与野党の構成比を変えなければならないが、それは不可能ではない。安倍政権に対する逆風が吹いてはいなかった前回の総選挙でさえ、自公与党は、相対的な多数派に有利な選挙制度の効果として、４割に満たない得票で７割の議席を獲得した。対する野党は各党がバラバラで戦ったために、合計すれば４割以上の得票でありながら惨敗した。

　それに続く全く機能しない国会を体験した共産党が憲法（議会制民主主義）の回復の一点に絞ったあらゆる政党と組織と個人の選挙協力を党議決定した。あの頑固に全小選挙区に候補者を擁立して落選を重ねてきた組織政党が他党との選挙協力を提案した。これは、公明党が自民党との選挙協力を決定したことに匹敵する歴史的決定である。

　これを他党が受け入れれば、次回総選挙は与野党が互角な戦いになる。これまでは、自民党側に公明党の組織票が自動的に加算されるために、いわば一方的なハンディ付き競争であった。しかし、野党に共産党の組織票が自動的に加算されることになれば、今後は、世論のいわゆる「風向き」次第で、野党にも大勝の機会が訪れることもある。