<span itemprop="headline">戦後の日本「憲法が役立った」８６％、９条は改正すべきでないが多数</span>

戦後の日本「憲法が役立った」８６％、９条は改正すべきでないが多数

　毎日新聞が埼玉大学の研究センターと共同でおこなった郵送世論調査で、「戦後の日本の繁栄に今の憲法」が「役立った」との回答が８６％（「かなり」３４％、「ある程度」５２％）で、「あまり役立っていない」は９％、「全く役立っていない」は２％でした。

　憲法が「役立った」との回答は内閣支持層でも８６％と回答者全体の傾向と変わりませんでした。

　戦争放棄を定めた憲法９条1項を「改正すべきではない」が５７％、「改正すべきだ」は１７％、戦力不保持を定めた9条２項を「改正すべきではない」が４６％、「改正すべきだ」は２３％でした。

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世論調査　戦後の日本「憲法が役立った」８６％

毎日新聞2015年12月23日

毎日新聞と埼玉大社会調査研究センターと共同世論調査

　毎日新聞は１０〜１２月、埼玉大学社会調査研究センターと共同で郵送世論調査「日本の世論２０１５」を実施した。「戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たしてきた役割」の評価を尋ねたところ「役立った」との回答が８６％（「かなり」３４％、「ある程度」５２％）に上った。「あまり役立っていない」は９％、「全く役立っていない」は２％だった。

　「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相は来夏の参院選後を視野に、政権として憲法改正に取り組む構えを見せている。調査では、憲法が「役立った」との回答は内閣支持層でも８６％と回答者全体の傾向と変わらず、憲法の評価は浸透している。憲法９条を巡っては「戦争放棄」を定めた１項と「戦力不保持」を定めた２項のそれぞれについて改正すべきだと思うかを質問。「改正すべきではない」が１項で５７％、２項で４６％を占めた。「改正すべきだ」は１項１７％、２項２３％だった。１項より２項の方が改正派の割合がわずかに高い背景には、実際に自衛隊を保有していることへの違和感があるとみられる。

　調査は「寄付つき世論調査」として１３年から毎年実施し、今回で３回目。全国の有権者２４００人を対象とし、６１％の１４６８人から有効回答を得た。【今村茜】

転載元: mimiの日々是好日