<span itemprop="headline">安倍総理が日米地位協定の見直しを求めないことを明言。「協定上の軍属の扱いの見直しで合意している。」</span>
沖縄戦から７１年目の今日２０１６年６月２３日、沖縄慰霊の日。
安倍総理は安保法案審議中だった去年に続いて
「帰れ！」
などとヤジを受けましたが、慰霊の日の挨拶をやりとげました。
しかし、安倍首相がその中で沖縄の女性が米軍属に強姦殺人された容疑で逮捕されている事件について触れ、具体的な策を挙げたのは
「アメリカとは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、現在詰めの交渉を行っている。国民の命と財産を守る責任を負う政府として、２度とこうした痛ましい犯罪が起きないよう対策を早急に講じていく」
という部分のみ。
今回の事件での日米地位協定が問題なのは、米軍兵ではなく軍属が行なったことが問題なのではありません。
そうではなくて、一般に米軍関係者が日本で日本人を被害者に犯罪を犯した場合でも日本に原則として逮捕権や裁判権がなく、米軍が自分たちで身柄を確保し、自分たちで裁こうと考えると、日本は手の出しようがないことが問題なのです。
安倍首相はまたも小手先の言い訳程度の策で、あたかも日米地位協定をいじったかのように宣伝するつもりです。
NHKの
首相 日米地位協定の実質的改定目指す考え
という言い回しに代表されるように、マスコミもその尻馬に乗っかろうとしています。なにしろ、実質的改定とは条文上は改定しないことを意味するのですから。
安倍首相は選挙前にアメリカとの協定の「実質的見直し」ができたと言ってくるでしょうが、それが本質的な見直しではありえないことを、注意深く見なければなりません。
今回の事件がたまたま米軍兵士ではなく軍属によるものだったことをこれ幸いに、軍属に関する改善でお茶を濁そうという魂胆。
転載元: しあわせの青い鳥
