<span itemprop="headline">投票率引き上げてメディア誤報を転覆させることが大事</span>
投票率引き上げてメディア誤報を転覆させることが大事
国民の意思を選挙結果に反映させるためには、まずは何をおいても投票率を上げることが肝要です。
政府もTVなどに出ている御用コメンテーターも、選挙に対する関心をできるだけ高めないようにして、低投票率にしようとしています。そして実際に近来の最低投票率になることが予想されています(事前アンケートによる投票率より実際には20ポイントほど下がるとされています)。
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投票率引き上げてメディア誤報を転覆させる
植草一秀の「知られざる真実」2016年7月 8日
参院選まで選挙活動を行えるのは今日と明日の2日間である。
偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、明らかな情報誘導、情報操作であり、選挙不正の一種である。
テレビの報道番組では選挙争点を掘り下げない。
選挙争点を語る出演者は偏っており、政治権力のための情報誘導を生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである。
選挙に対する関心をできるだけ高めないようにする。野党連合を分裂させるための情報誘導を行う。本当の選挙争点を主権者に伝えないようにする。実体のない「アベノミクス」という架空の存在をはやし立てて、人々を幻惑に陥れる。こうした「不正選挙」が繰り返されて、この国は危機に突入している。
この「危機」を打破するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。「すべてを疑うこと」そして、「自分の目で見て、自分の頭で考えること」これが必要だ。
メディアが流布している情報には落とし穴がある。
投票率が高まり、主権者が「自分の目でものを見て、自分の頭で考える」行動を取ることが想定されていない。この行動が急激に広がると、事前の予想は根底から覆されることになる。
有権者の4分の1は安倍政権与党に投票する。この固定データが推計の基礎に置かれている。
政治家に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。
その無関係でない政治が、私たちのいのちや暮らしを直撃してくる可能性が猛烈に高まっている。
そのことをすべての主権者に伝えて、「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守る」大切さを知らせなければならない。
戦争法を推進する人々は、「自分たちの国は自分たちで守らなければならない」と強調するが、まったく同じことで、「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守らなければならない」のだ。
私たちの暮らしに直結するのはまずは経済だ。その経済が、安倍政権でズタズタになっていることを私たちは知る必要があるし、すべての人に伝える必要がある。
安倍政権下の経済成長率は、あまりパッとしなかった、あの民主党政権時代の3分の1程度なのだ。あのパッとしない時代の3分の1に留まっているのだ。
2015年度の労働者の実質賃金指数は2012年度に比べて4・3%も低い。年収が200万円だったら、8万6000円も所得が減っていることになる。
おまけに安倍政権は、国民の老後の生活を支える年金資金を株と外貨に注ぎ込んで、いま大損している。年金資金の株価の損失と、外貨建て資産の為替損失だけで、2016年前半に16兆円の損を生み出した可能性がある。
政府は参院選があるから、発表を選挙の後に先送りした。隠蔽以外の何者でもない。
これだけではない。政府は日銀から借金して米国国債を買いまくってきた。いま、1兆2500億ドルの外貨準備を持っている。
ドル高になったのだから全部売り払えばいいのに、1ドルも売らずに、そうこうしているうちに円高に戻ってしまい、2016年前半だけで21兆円の為替損失が生まれている。
両方合わせて37兆円だ。
転載元: mimiの日々是好日