<span itemprop="headline">全国一律健康調査を！西さんからのメール</span>

みなさま　　　西英子です。

 

１６日の夜は　金曜行動です。

 

中電本店前　　１８時～１９時　「浜岡原発廃炉」をめざしてガンバリましょう！

 

 

〇　『週刊金曜日』（９月９日）の「甲状腺がんを追え！」を読んで思ったこと。

 

「千葉県の北西部に位置し、農村地帯に大規模ニュータウンが同居する

白井市の中学校敷地内で、１時間当たり最高で４．１４マイクロシーベルト

もの空間線量のホットスポットが発見されたのは、今年の６月９日だった。

環境省の基準では０．２３マイクロシーベルト以上が除染を実施する目安

となるが、その２０倍に近い」

 

「原発事故現場から約２００キロメートル離れているが、事故後に放射性雲（放射性プルーム）が関東地方にも拡散した際、３月１５日に降った雨で地表に放射性物質が大量に落ちたのがその原因だ。」

 

原発推進が「国策」であった以上、事故を起こしたのは国の責任です。放射能汚染地域では、国の一律健康調査が何よりも急務になっています。

 

原発事故後５年半経ったというのに、これほど高い放射能汚染が福島以外

にあることに驚きました。

子どもたちの命を守るために、千葉県から名古屋へ避難されているお母

さんと私は親しくしています。首都圏でも健康被害が増加しているのでは

ないでしょうか。

 

チエルノブイリの例だと、放射能の健康被害は事故発生５年前後から増加

しているそうです。その被害は甲状腺や心臓の異常のみならず、呼吸器

や消化器、眼球、神経など多くの疾病を伴うそうです。

 

日本には『子ども被災者支援法』というすばらしい法律があります。この

法律の「予防原則」に基づき、予想される健康被害が深刻化する前に

国が率先して健康調査を実施するべきです。

さらに、全国各地に避難している子どもたちにも、同様にすべきです。

 

国は、今なら救えるはずの子どもたちの命と健康を見捨てていない

でしょうか。

私は名古屋で、千葉や茨城、埼玉、栃木、東京などから自主避難し

てきた子どもたちにも会っています。子どもたちにも、国の一律健康

調査を急いでやってほしいと願っています。

 

 

〇　次回の講演会のお知らせです。

 

テーマ：若者を「使い捨て」にする国に未来はない

 

　　講演１．大内裕和さん・・中京大学国際教養学部教授

　　　

　　　　　　『ブラクバイトが日本社会を壊す！』

　　講演２．布施祐仁さん・・ジャーナリスト『平和新聞』編集長

 

　　　　　　『経済的徴兵制が貧しい若者を戦場へ送る』

 

　日時：　１１月１３日（日）午後１時３０分～４時４０分

 

　会場：　中京大学センタービル７Ｆ　０７０３教室

　　　　　地下鉄　八事駅　５番出すぐ

 

　主催：　「若者の未来と人権を考える会」（代表　大内裕和）

　　　　問合せ　西英子　０５２－８０８－３２４１

 

　参加費；　無料です。アロイジオ賞の副賞としていただいた

　　　　　　　　　　　お金を経費に使わせていただきます。

 

 

〇　今回は『経済的徴兵制』について書きます。

 

　ジャーナリスト堤未果さんの『ルポ　貧困大国アメリカ』（岩波新書）

　を私は８年前に読んで大きな衝撃を受けました。

　アメリカの若者が、軍隊に志願する理由のトップが「奨学金」と

　「医療保険」がもらえることです。

　

　「医療保険」は、軍隊に入れば本人だけでなく家族も軍の医療施設

　などで無料または低料金で診療が受けることができる、といって勧誘

　されていたのです。

 

　大学に進学するための資金も医療保険も持たない貧困層の若者にとって

　たいへんな魅力でした。それを得るために若者は軍に入隊し、アフガニ

　スタンやイラクの戦場に送られ、負傷したり命を落としたりしました。

 

　愛国心に燃えた富裕層の若者ではなく、貧困層の若者たちの命が戦争

　で「使い捨て」にされてしまったのです。

　布施祐仁さんは次ぎのようにいいます。

 

　「安保法制が成立し、海外で武力行使はしないという『専守防衛』の

　ストッパーを外した日本。

　アメリカのように『貧しい若者の命を戦争で消耗する』ようになって

　しまうのか。

　『経済的徴兵制』の足音は、すぐそこまで近づいてきている。

　使い捨てにされてよい人間などこの世界に存在しない」と。