<span itemprop="headline">日本の北朝鮮化が止まらない</span>

【「盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏」（日刊ゲンダイ）】2160930

当たり前です。

なぜなら、憲法の定める統治のしくみは、内閣総理大臣に、巨大な権力（もしかしたら、国権の７割？？？）を与えているからです。

内閣総理大臣は行政の長ですから、行政権を掌握しています。
憲法６８条２項よって、内閣総理大臣は、国務大臣を任意に罷免できます。

また、立法府においても、内閣総理大臣の力が相当及んでいます。立法府の実体といえば、法律を作成しているのは、各省（総務省、財務省など）の役人であり、国会では、年間通して作成された法案を形式的に承認しているようなものといえましょう。
もちろん、役人の人事権は内閣総理大臣がもっています。

また、内閣総理大臣は、最高裁判事も任命・指名します。

このように、ありとあらゆる権限が内閣総理大臣に集中しています。

しかし、現在、非人口比例選挙の下の日本では、その、ありとあらゆる権限が集中している内閣総理大臣を国民の多数が選べません。

これでは、国民主権とは言えません。

内閣総理大臣を、国民の多数で選ぶようなシステムにするには、人口比例選挙（１人１票）しかありません。

内閣総理大臣を国民の多数で選ぶシステムに変えるための運動が、1人１票運動なのです。

転載元: 情報収集中&放電中