スマートメーター、撤去してもらいます！

昨日はスマートメーターの事で眠れませんでした。

原発事故にあわれた方のお苦しみはいかほどのものか。

スマートメーターで24時間電磁波漬け

電話で抗議していると中電社員が押し掛けてきました。

中電から東邦ガスに電気購入替えたのに、

メーターは中電

これはどういうこと

http://d.hatena.ne.jp/toumeioj3/20050718/p1

アスベストでさえ20年たって調査

　同じく7/17日の朝日新聞に、建設省時代に行った88年の都道府県の吹きつけアスベスト実態調査のデータが8道府県を残して保存されていないことが判明したとある。調査票が残っていたのは「北海道、福島、栃木、埼玉、神奈川、富山、長野の７道県」。残り34府県では廃棄したらしい。住民の健康と安全に関わるこんな大事なものをどういう神経なら処分できるのか。情報収集するだけで相当の費用がかかった筈。20～50年後に被害発生が懸念される重要情報を、20年足らずで廃棄するなんて、行政の認識の甘さをなんと言ったらいいのか。

　続いて7/18日の朝日新聞に、アメリカの気になる情報。これは、要約しないで相当部分を引用する。

　米国立健康統計センターによると、アスベストによる中皮腫（ちゅうひしゅ）で米国では年間約４０００人が死亡している（０２年）。賠償訴訟はたばこ被害などと並ぶ米国最大の集団訴訟に発展しており、患者や家族に訴訟への参加を促す弁護士のテレビＣＭも流れている。訴訟件数は０３年だけで１０万件にのぼったという。

　米ランド研究所の調べでは、７０年代以降、主に石綿関連メーカーで働いた人など７３万人を超える被害者らが企業を相手に訴訟を起こしてきた。賠償金や保険金の支払いで、アスベスト製造業界や保険業界が支払った負担額は計７００億ドル、今の為替相場で換算して７兆８０００億円を超えるという。

　こうした負担に耐えられず、８２年には石綿メーカー最大手のジョンズ・マンビルが倒産するなど、これまでに７０社以上が破綻している。このため、被害者の救済と関連業界の支援を両立させようと、超党派の上院議員が法案を提出した。

　それによると、まずアスベスト製造企業や保険会社の出資で１４００億ドルの基金を設立。被害の状況や症状に応じて、被害者側に６０万～１１０万ドル（約６７００万～１億２３００万円）を支払う。受け取りの条件として、基金の出資企業を相手取って訴訟を起こす権利を放棄する必要がある。

　法案は５月下旬、上院司法委を賛成多数で通過した。だが、被害者などからは「補償額が低い」との声が上がる一方、業界側も基金への出資を嫌う空気がある。議会でも同様の慎重論が根強く、本会議での採決のめどは立っていない。

　対応は日本よりも少し早かったが、日本以上に大量にアスベストを消費していたアメリカで、被害の賠償が大きな問題になっている。この国では、実態調査の段階だが、次に来るのが、償いの段階。償いきれず加害企業が倒産するのは目に見えている。従業員でなければ労災も適用されない。今後、さらに従業員以外の健康被害が明らかになってくるはず。一日も早い公害病の認定（特別立法による）と税金の投入しかないのではないか。庶民が汗水たらして納めた税金は、こんな時のためにあると思う。訳の分からない公共事業に投下するよりもよほど有意義な使い方と言えまいか。

　最後に、購読している朝日新聞の最近のアスベスト関連記事の見出しの引用。次々とアスベスト問題が浮上してきている様子が伺える。ざっと流し読みして見ると、最近の動向がよく伝わってくる。　

病院では携帯ではなくPHP使用し患者や医療器具等に影響ないようにしていると言ったせいか。

5年後全国的にスマートメータに交換することに

法律でなっていると

言うから、

その時までに私は既に死んでるかもしれないし

被害が大きく報じられるかも知れない。

原発、やリニモ、スマホ、電子レンジのように

一部の儲けのために国民の命を犠牲にするとは。

私は大病もしているし、昨日も病院で予約でも

2時間半待ってへとへとになった、