素晴らしい！日本政府を追及！！当たり前の発言だ。＜長崎原爆の日＞核禁止「批准を」　市長、政府に迫る　安倍晋三首相は６日の広島市での平和記念式典でのあいさつと同様、条約に言及しない。

転載記事です。

　長崎は９日、７２回目の「原爆の日」を迎えた。長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族らが出席した。田上富久市長は平和宣言で、７月に国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった日本政府の姿勢を「被爆地は到底理解できない」と厳しく非難し、条約を批准するよう迫った。一方、安倍晋三首相は６日の広島市での平和記念式典でのあいさつと同様、条約に言及しない。
　長崎の式典には核兵器保有国の米露英仏中を含め、過去２番目に多い５８カ国の代表が参列。原爆投下時刻の午前１１時２分、黙とうをささげた。
　田上市長は平和宣言のほぼ半分を核兵器禁止条約に割いて、その意義を強調。「ノーモア・ヒバクシャ」という被爆者の願いが多くの国々を動かしたとし、「『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい」と述べた。その上で「この条約をいかに活（い）かし、歩みを進めることができるかが、人類に問われている」とし、核保有国と「核の傘」の下にいる国に対し、核抑止論に基づいた安全保障政策の見直しを促した。
　唯一の戦争被爆国でありながら、条約を批准しようとしない政府に対する被爆者の失望は強い。６日の平和宣言で、政府への直接的な批判や要求は避けた松井一実・広島市長に対し、田上市長は「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとると明言しているにも関わらず、交渉会議にさえ参加しない姿勢を到底理解できない」と強い表現で非難。「条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と明確に批准を求めた。憲法改正の動きには言及しなかった。
　今年から公募となった被爆者代表に選ばれた長崎市の深堀好敏（よしとし）さん（８８）は「平和への誓い」を読み上げた。放射線の脅威を挙げて「私は『核は人類と共存できない』と確信している」とし、原発偏重のエネルギー政策から転換するよう訴えた。
　安倍首相はあいさつで、核兵器国と非核兵器国双方への働きかけを通じて国際社会を主導する考えを示すが、核兵器禁止条約には触れない。非核三原則は堅持を誓う。
　式典では、この１年間で死亡が確認された原爆死没者３５５１人の名前を記した原爆死没者名簿４冊が奉安された。奉安された死没者の総数は１７万５７４３人となった。【浅野翔太郎】
　◇平和宣言要旨
　「ノーモアヒバクシャ」
　この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。
　核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の６割を超える１２２カ国の賛成で採択されたのです。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。
　しかし、これはゴールではありません。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活（い）かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。
　核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。
　安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。
　日本政府に訴えます。
　核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。
　私たちは決して忘れません。１９４５年８月９日午前１１時２分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、１５万人もの人々が死傷した事実を。原爆は、いつも側（そば）にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。
　世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。
　私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
　２０１７年（平成２９年）８月９日
　長崎市長　田上富久