<span itemprop="headline">【緊急アップ！】安倍総理とメディアの会食は「業務妨害罪」「贈収賄罪」の可能性!? 学者の会で刑事法学者・高山佳奈子氏が指摘！元共同通信・浅野健一氏も批判「御用メディアと闘わないといけない」</span>

姉崎陽一さんより
これは、まことに明解。京都大学・高山 佳奈子教授の指摘は、ずばり、メデイアと権力の癒着とそれによる虚偽の報道が意図的に組織されれば,刑法上の罪に相当する可能性があるという。「業務妨害罪」「贈賄賂罪」があげられた。また、学者の会の国際的反響についても、詳しく述べられた。憲法を無視するなどということは、どの国にもない。2014.7．1閣議決定、は立憲主義に対するクーデターという説に同感するとし、立憲主義は、多数を理由に政権がなんでもできると言うことでは全くない。京都大学の有志宣言の好評にもふれ、反知性主義に対抗する知性の府としての大学の役割、文系学問の重要性にも言及されている。

　「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」——。

　極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のぶら下がりインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。

　同じく元・共同通信記者で元・同志社大学教授の浅野健一氏も、岩上安身のぶら下がりに応じ、強行採決の夜、安倍総理が読売新聞の老川祥一前社長と会食したことを紹介。「そういうことは一切やめなければいけないし、我々の会は『もうちょっとメディアに報道してほしい』とかではなく、メディアと闘わないと（いけない）。御用メディアとね」と語った。

　安倍政権と大手メディアの「癒着」とも批判される、この露骨な結びつきは一体どのようなものなのか。

　「安保法案　衆院本会議で可決　参院に送付　今国会で成立の公算」——。

　7月15日、衆院本会議で安保関連法案が可決された直後、NHKはこのような速報テロップのを流した。確かに、参院も与党が過半数を占めており、また仮に審議が滞ったとしても「60日ルール」によって法案を衆院に差し戻すことができる。衆院で再可決すれば安保法案は成立する。

　NHKはこれらの情勢を踏まえ、「成立の公算」としたのだろうが、強行採決によって、安倍政権への支持率は急落。各社とも40％を割り込み、大半の国民が今国会での成立に反対している。

　NHKの報道姿勢は、こうした国民の声に耳を傾けておらず、野党不在の強行採決への批判も皆無である。与党の都合のみを材料に『法案は成立するだろう』などと予想立てることが「報道」といえるのか。他記者クラブメディアも同様である。

　「これはクーデターです。立憲主義そのものを破壊する行為はクーデターと呼ぶしかない」

　高山氏はぶら下がりで強く訴えた。強行採決という「クーデター」に加担した大手メディアの罪とはどのようなものか。また高山氏が指摘する「刑事罰の対象」とは、具体的にどのような根拠があるのか。

　以下、高山氏と浅野氏の発言動画と全文書き起こしのリライト版を掲載する。

https://www.youtube.com/watch?v=WfR_kGTO5js&feature=player_detailpage#t=4

転載元: 北海道は素敵です!!