<span itemprop="headline">国はなぜ原発事故試算を隠したのか?2つのマル秘と再稼働</span>
3・11大震災シリーズ 2つの“マル秘”と再稼働
国はなぜ原発事故試算を隠したのか? 30分枠
放送 | : | 8月23日(日) |
24:55~ | ||
: | 杉本るみ | |
: | ||
: | 8月30日(日)11:00~ | |
BS日テレ | ||
8月30日(日) 7:00~/24:00~ | ||
CS「日テレNEWS24 |
自民党政権はどこまで卑劣なのか、ぜひ再放送ご覧ください。
初めから知っていて隠した、原発事故の損害
国が隠した2つの試算がある。「大型原子炉の事故の公衆損害…に関する試算」は日本初の原発が事故を起こすと損害は国家予算を超えるとの試算だ。マル秘の判を押され封殺された。2つ目が「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」。イラクの原子炉が空爆されたので80年代に試算。「ミサイルの命中精度は極めて高いので格納容器が破壊される…」「1万8千人が急性死」 被爆国日本で原子力を推める為に隠し事はしないという「公開」の原則は今年まで切れ目なく破られていた。まもなく九州電力・川内原発が再稼働する。首相は安全といい規制委員長は安全とは言わない。このズレは?新基準での再稼働は都合悪い事も隠さず公開しているか?
『経済的に成り立たない原子力による発電』
未だに完全に崩壊した安全神話に浅ましくもしがみつく電力会社やマスコミによる原発再稼動に向けた悪質な印象操作や世論誘導の『やらせ』が続けられているが、では原発とは過酷事故が起きた時にどれだけの損害を出すのだろうか。
今のマスコミの主流である、反原発や脱原発は『エネルギー政策が欠如』しているとの主張は全くのデマで真実と違いすぎる。
実は脱原発は観念論でも理想論でもなくて、最も経済性やエネルギー政策を考えていたことは、『原発村』が口を揃えて絶対に起きないと言っていた過酷事故である、福島第一原発の爆発で証明されている。
原発事故を見た(事故以前は推進派だった)福島県知事は『原発の稼動など絶対に無い』と言っています。
事故後に政府は突然放射能の安全基準値を20倍に拡大して仕舞ったのですが、以前のままなら福島県全域が日本から失われたのと同じ。
その分放射能の侵略によって日本国は縮小した(国土を失った)と考えるべきであり、それなら国民の生命財産や領土領海を守る国家防衛の観点からも『原発』は国策として大失敗だった。
原発事故は終結していないので、まだまだ全容が不明だが、本当に全てを損害保障したら今の国家予算を遥かに超えるはずです。
日本政府が半世紀前に作成した幻の報告書が有るのですが、それによると今の福島原発よりも遥かに小さい約15万キロワット(熱出力50万キロワット)の原発一基の事故でも国家予算の2倍の損害になるとの恐るべき試算が出ているのです。
原発問題とは『原発の再稼動』など問題外で、どうすれば出来る限り早く、如何にして損害を小さくして安全に撤退出来るかを論議するべき時期ではないでしょうか。
未だに完全に崩壊した安全神話に浅ましくもしがみつく電力会社やマスコミによる原発再稼動に向けた悪質な印象操作や世論誘導の『やらせ』が続けられているが、では原発とは過酷事故が起きた時にどれだけの損害を出すのだろうか。
今のマスコミの主流である、反原発や脱原発は『エネルギー政策が欠如』しているとの主張は全くのデマで真実と違いすぎる。
実は脱原発は観念論でも理想論でもなくて、最も経済性やエネルギー政策を考えていたことは、『原発村』が口を揃えて絶対に起きないと言っていた過酷事故である、福島第一原発の爆発で証明されている。
原発事故を見た(事故以前は推進派だった)福島県知事は『原発の稼動など絶対に無い』と言っています。
事故後に政府は突然放射能の安全基準値を20倍に拡大して仕舞ったのですが、以前のままなら福島県全域が日本から失われたのと同じ。
その分放射能の侵略によって日本国は縮小した(国土を失った)と考えるべきであり、それなら国民の生命財産や領土領海を守る国家防衛の観点からも『原発』は国策として大失敗だった。
原発事故は終結していないので、まだまだ全容が不明だが、本当に全てを損害保障したら今の国家予算を遥かに超えるはずです。
日本政府が半世紀前に作成した幻の報告書が有るのですが、それによると今の福島原発よりも遥かに小さい約15万キロワット(熱出力50万キロワット)の原発一基の事故でも国家予算の2倍の損害になるとの恐るべき試算が出ているのです。
原発問題とは『原発の再稼動』など問題外で、どうすれば出来る限り早く、如何にして損害を小さくして安全に撤退出来るかを論議するべき時期ではないでしょうか。
(2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか?)
国はなぜ原発事故試算を隠したのか?
科学ジャーナリストの倉澤治雄が1959年の大型原子炉の事故の可能性と公衆損害額の試算についてのレポートを紹介。国会では原子力損害賠償法の策定が始まった。大型原子炉の事故の可能性と公衆損害額の試算についての報告書は原子力損害賠償法の根拠となるはずだったが、国会に提出されたのは18ページのみだった。226ページがマル秘とされた。原子力基本法には「自主・民主・公開」の三原則が盛りこまえれているが、政府は原発稼働前からねじ曲げた。1999年の参議院で、共産党の西山登紀子議員は国会で隠された試算を追求した。西山議員は東海原発についての想定だったと指摘、想定損害額は3兆7300億、現在の価値で59兆円だった。400万人の要観察者だった。西山議員はマル秘だったことに驚き、なぜ隠したかを追及した。公明党の加藤修一元議員は原子力賠償法で、用意できる賠償額は最大50億円だったため、世論の警戒があったとした。日本全国に54基の原発が作られたが、国は甚大な被害が出ることは想定していた。
(2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか?)
2つ目のマル秘は原発が攻撃されたら…
外務省への情報公開請求で、原発が攻撃された場合の被害レポートが公開された。その報告は今年まで秘密とされていた。この報告書が作られた時期はオイルショックを経験し、1980年代16基の原発が建設した頃だった。100万キロワット級の原発が攻撃されたとし、3つのシナリオが想定されていた。格納容器破壊に重点が置かれた。最悪1万8000人が急性死亡、事故後100時間を超えると原爆よりも放射能は多くなるとした。元日本原子力研究所の舘野淳はこの報告について、福島事故と似ている経緯を非常に正確に分析されているとした。北朝鮮のテポドンは原発のすべてが攻撃範囲内としている。舘野淳は報告を秘密にするのは原子力基本法に抵触する、もし三原則が守れないのであれば原子力をやめるのもやむを得ないと指摘。