<span itemprop="headline">女性の意見を聞かぬ安倍政権に「なぜ私たちが怒っているかわかりますか？」（週刊女性）</span>

安保法制関連法案の参議院での採決について、自民党と公明党の幹事長が１６日に成立せることで合意したというニュースが流れた。

国民の反対の世論と運動が空前の規模でひろがっていというのに、安倍政権は、どうしても採決を強行する構えだ。

憲法や法律の専門家の声にも、国民の多数の声も聞こうとしない。

そして、一番聞かなければならないはずの女性の声も無視している。

「日刊スポーツ」８日付のコラム「フラッシュアップ　大谷昭宏」の「菅官房長官へ──女性誌に寄せられる声を聞いてみるがいい」という記事。

「私たちジャーナリストの仕事のひとつに、さまざまテーマについての新聞、雑誌、テレビへのコメントがある」が「そんな私たちの仕事の風景に最近、ちょっと異変が起きている」として、「女性誌、それも女性週刊誌からのコメントの依頼が多くなっている」という。

たとえば、「先週、『週刊女性』のデスクが『１２万人が集まった国会前デモに対する菅官房長官の発言についてコメントを』と電話してきた」として「『週刊女性』がコメントを依頼してきたのは、１度や２度ではない。もとはといえば、週刊女性が口火を切ったのだが、週刊女性の安保法制についての特集はスゴイ。例をあげると、７月半ばの号は「暴走国“壊”にＮＯ！脅しとダマシの『戦争法案』とニッポンの行方─あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる」と日刊ゲンダイも真っ青な見出し。こんな女性誌の変わりように、テレビ朝日の『報道ステーション』や大阪・ＭＢＳテレビの長寿番組、『ちちんぷいぷい』が『ドキュメント週刊女性編集部』の密着特集を組むまでになっている」という。

「一部野党やマスコミから戦争法案とか徴兵制復活と宣伝され、大きな誤解が生じている。政府として誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」という菅官房長官の国会前デモに対する発言に対して、大谷氏は「はっきり言って、これこそが偉大なる誤解なのだ。週刊女性をはじめ、女性誌に寄せられている読者の声を聞いてみるがいい。『法案を読んで、これまで知らなかった法案の内容にびっくりしました』『法案を理解すればするほど、恐ろしさに身震いしてきます。』…。この声こそが、女性誌に２弾、３弾と特集を組ませる原動力になっているという。」と延べ、最後に次のように結んでいる。

「菅官房長官殿。『誤解を解く努力をしっかり行っていかなければならない』のは女性の読者でしょうか。政府のみなさまでしょうか。」

さて、大谷氏がコメント取材を受けたその「週刊女性」９月２２日号。

「前略　安倍首相　なぜ私たちが怒っているかわかりますか？」と題して、リードは「８･３０国会前デモの日、首相は官邸に近づこうとしなかった……　安保関連法案を衆院で強行採決した安倍首相は、あえて『６０日ルール』を使わず法案成立をめざすという。国民が求めているのはそういうことじゃない。」。

実は、今回で「私たちは安保法案安保強行採決を許さない！第６弾」となる。メジャーな週刊誌でもここまでシリーズでまじめに記事を書いているところはないだろう。

大谷氏のコメントは、８･３０国家前デモについてだった。

「ここ半世紀で最大のデモ。これが民意です。警察関係者の発表は参加者約３万３０００でしたが、どんなに低く見積もってもそんな数ではない。政府は見てみぬふりをしてはいけません。説明不足で国民の理解を得られていないのではなくて、危ない法律だから反対されているんです。内容を理解していない国民はデモには来ませんよ」

しかし安倍首相は、この日は官邸にも永田町にも近づかず、ほとんど東京・富ヶ谷の私邸で過ごし見て見ぬふりだった。

さらに、大阪市の橋下徹市長がデモについて「こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザン（オールスターズ）のコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」とツィートし、「有権者１億人の何％なんだ？」と冷や水をかけるような発言をしたことにいて大谷氏は、「橋下氏は政権にゴマをすっただけ。なんでもかんでもウケ狙いで、今回は見事にスベってしまった。気にすることはありません」と述べた。

記事の中で、東京家政大名誉教授で評論家の樋口恵子氏は、８月３０日の国会前デモで女性が目立ったことに付いて、「国会前デモでわかるように、女性は元気になってきました。安倍首相は第２次政権になってから急に“女性の活躍”を言い始めましたが、言われなくても思ったことは遠慮なく発言します」として、（安保法案に）「女性が怒っている理由は３つある」として次のように話す。

「『まず、女ってのは原則論に厳しいんですよ。男はときに原則をねじ曲げたり、融通をきかせる世界に生きていますが、女はいい加減なことでごまかされたくない。憲法の原則は守ってもらいたいんです。

　次に、女性の意見が政治に反映されない国内事情がある。日本の女性国会議員比率（衆院）は無９．５％で世界１９０か国で１５４位。しかも安倍さんに重用されている女性議員は子飼いの子分ばかり』

　３つ目は、戦闘要員と非戦闘要員の違い。戦闘要員たる男性は敵地占領で万歳するなど戦争に勝つイメージを描きやすいが、女性は違う。

　『夫や息子を戦場に奪われ、残された子どもたちを守らなければいけなくなる。やせ細っていく子を見守るのは女です。わが子が飢え、乳が出なくて死んでいくのを男は見ませんから。敵兵にレイプされれば身ごもった子どもの人生も背負う。停戦協定で男の戦争は終っても、女の戦争は簡単に終われない。戦争被害に対するイマジネーションは、女のほうがはるかに高いんです』」

一方で、「安倍首相が安保法案を合憲としてきた根拠は崩れた」として、「憲法学者や元内閣法制局長官が『違憲』と指摘しても、政府側は『違憲かどうかを判断するのは学者ではなく最高裁だ』などと答弁きた。ところが、３日の朝日新聞はその最高裁の山口繁元長官のインタビューを掲載。『集団的自衛権行使は違憲。立憲主義とは何かをわきまえない』とする見解を紹介した」とする。

そして、記事は最後に、国会前デモに参加した女性５人の声を紹介している。

６８歳の女性は「年金暮らしですから、飲み物持参での手弁当で来ました。若い人が頑張ってくれていて頼もしい、安倍首相にプレッシャーを与えられたと思う」と話し、大学２年生の２０歳の女性は「１０万人の１人になろうと決めました。」。同学年の２０歳女性は「ａｉｋｏのライブとどっちにに行こうか直前まで迷いました。ライブ行く友達に“ごめんこっち行くわ”とＬＩＮＥしたら“まじかよ～”と返ってきたけど許してくれるはず」、５２歳の女性も「雨だからやめようとは考えませんでした。今日は嵐になっても、中止にならないかぎり参加するつもりでした」と本気で法案を止める決意にあふれている。

前にも書いたが、安倍政権の支持率も安保法案に対する賛否でも、女性の方が厳しい回答をしている。

「毎日」が８月８日、９日に調査した世論調査の男女別では、「安倍内閣を支持する」は、男４０％・女２６％、「不支持」は、男４７％・女５１％。

安保法案の賛否については、８月はどういうわけか設問がないのだが、７月の調査だと「賛成」は、男３９％・女１９％に対し、「反対」は、男性５５％、女性６７％だった。

また、「原発再稼動」については、「賛成」が男４１％・女１９％、「反対」が男４８％・女６４％である。

女性だけの数字を見れば、すでに安倍政権はおしまい。安保法案も原発再稼動も、強引に押し通せるような状況ではないだろう。安倍政権は、ある意味、「ものわかりのよい」男性によってささえられているという面もありそうだ。

同時に、この結果からいえることは、前出の樋口氏が述べたように「女性の意見が政治に反映されない」状況があるといえる。そのことは、現政権の体質ともいえるし、“弱点”にもなっているともいえる。

その典型が、自民党総裁選での野田聖子降ろしである。