<span itemprop="headline">経済アナリスト藤原直哉氏が読む国内･世界情勢。</span>

　来夏の参議院選挙を今の安倍政権は越せない！？

　既に自民党の中で公然と安倍批判が始まっている！？

　辺野古の基地問題はもう沖縄の勝ち！？

　米ジャパンハンドラーはみな粛清される運命！？

…等々、経済アナリスト藤原直哉氏が読む国内･世界情勢。

http://samadi.cocolog-nifty.com/sahasrara/2015/11/post-04f1.html

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経済アナリストの藤原直哉氏が、また新しい講演で世界情勢の分析を披露してくれてます。今回も大変参考になる深い内容が語られていますので、是非聞いてみてください。90分ほどの音声です。主な内容の文字起こしも添付しました。

第８回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会　2015年11月７日　時事情勢　認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム理事長　藤原直哉

景気は確実に後退している。円安になっても輸出は伸びなかった。もはや金融緩和、規制緩和で景気を良くしようと言うのも限界。やっぱり根本的に中身を変えないとダメだろう。
今年急速に台頭してきた国にロシアがあるが、ロシアはもともと強い国で、ソビエト崩壊の混乱から力強く復活してきた。
日本も同じように潜在力がある国だから、中長期的には今の混乱を乗り越えることは十分に可能で、決して悲観することはない。

ただ短期的には混乱は避けられない。マイナンバーは普及しないのではないか？
あんなややこしい物を普及させるには、誰かが死にものぐるいにならなくては無理だが、政府には誰もそんな人がいない。

オリンピックもそうで、森喜朗は坊主頭になって「責任をとった」などと言ってるが、ふざけている。遠藤大臣もなんだかのんきな感じで、「死にものぐるいで前に進む」という覚悟がない。全体を見て「必死に、死にものぐるいで前進する」ぐらいの覚悟が責任者にないと、この期に及んでオリンピックなど実現できないのではないか。政府も民間も完全に緩んでしまっている。

今年ここに来ていよいよ見えてきたのは、国債の値下がり。これは怖い。これでなんかのはずみに金利が上がったらそれっきり。それでも財務省は他人事のような態度だ。日本の国のことを何も考えていない。組織が完全に弛緩している。誰も「日本経済が大変だ」という意識がない。

郵政株も上場してちょっと上がったが、次の買い手がいない。機関投資家も、外国人投資家も買う気配がない。ということは、今買った個人投資家が、次に売れる相手がいないということ。つまりあのまま値下がりすればもうおしまい。
日銀やFRBも株やその他色んな物を買っているが、次の買い手がいない。中国の株も、油もそう。不動産もそうで、見えてきたのは「今金融資産を抱え込んでいると、あらゆるものの買い手が全くいなくなって、転売できなくなって最後はババをつかむことになる」ということ。金融市場は流動性が枯渇した。これが世界大恐慌の兆候で、いろんな物が止まってしまう。
　
来年は激しい秩序の変化が起きるだろう。
夏の参議院選挙を今の自民党政権は越せない。すでに「終わりの始まり」に入っている。アベノミクスは「金融緩和をして景気を良くする」という考え方だったが、それはもう機能しない。日銀もFRBも「景気は良くなっている」と言い張っているが、これはもう狂気の沙汰。瀕死の人を見て「元気だ」と言っているようなもの。

安倍政権がやったことで一つだけ良かったのは、電力自由化､これはすごい変化を起こす。
電気代は大幅に下がるだろうし、原発も全く要らなくなり、私達の生活･仕事を根本的に変える可能性がある。既存の電力会社は片っ端から潰れるだろう。税金入れてなんとかしようという動きもあるが、それでなんとかなるほど甘いものではない。

今週辺りから、自民党･与党の中で、公然と安倍批判が始まった。自民党内から「アベノミクスは終わっている。このままでは来年の選挙は戦えない」という声が上がっている。
安保のことも、景気のことも、TPPのことも、有権者から相手にされていない。
おおさか維新の会の橋下氏は改憲論者で、安倍氏はあれを取り込んで憲法改正をやろうという目論見があった。しかし、今度の大阪の同日選挙、来年の参議院選挙で橋下を支援するということは、自民党の大阪府連を裏切るということ。大阪では自民党と維新の会が激突しているのだから。…これで完全におかしくなり、収拾がつかなくなった。しかも維新の会は勝てるかというと、かなり厳しい。

今年日本の政治を根底から変えたのは、公明党だったと思う。
安保法制とTPPを強行して、更に沖縄の辺野古問題で弾圧をやってる張本人が、公明党の国交大臣。公明党の大臣が沖縄を踏み潰している。その石井国交大臣は理屈っぽくて、自分たちの正当性を主張するので、それで創価学会はみんな引いてしまう。
創価学会の支部長クラスの人達が完全に切れて「もう公明党は関係ないですよ」と言っている。創価学会が自民党も公明党も支援しないとなれば、自民党はもう勝ちようがない。創価学会はもう国政からほとんど撤退で、これはもう元に戻らない。

ということは来年以降、自民･公明は国政選挙で勝つ道がないということ。
来年以降は完全に「浮動票の選挙」になる。しかも来年は若者(18歳)が投票権を持つので「革命」が起こる。

カナダでは実際それが起きた。
カナダの先の選挙では、野党の議席がいきなり5倍になった。それは前の首相があんまり右翼で、戦争屋で、TPPに熱心で、弱者イジメをやるので、国民がカンカンに怒ってしまったから。一気に全部をひっくり返した。TPPはもうカナダはやらないだろう。

オーストラリアもそう。右翼で戦争屋でTPP推進派のアボット首相が、党首選でいきなり首になった。安倍氏と仲が良くて、日本の潜水艦を売る話ができてたが、それも全部パーになった。…

来年はいよいよ日本の番。面白いことになる。
日本で最近驚いたのは、秋の叙勲。外国人にラムズフェルドとアーミテージが入っていて、みんな目が点になった。
ラムズフェルドはイラク戦争で一番戦争を煽った張本人で、アメリカで市民団体からいくつも訴訟を起こされている。ラムズフェルドを入国禁止にしている国もあるほど。
アーミテージは本物の武器商人で、アメリカでは犯罪者扱い。
ふたりともお天道さまの下を堂々と歩けない人間。これに勲章を出したことで、

「安倍内閣はネオコンのおもちゃで、自分では何も考えてないんだ」
と、みなはっきりと分かった。こんな二人に勲章を出すのは、世界で日本だけだろう。とんでもない話。ヒットラーや金正日に勲章出すようなもの。
さすがにみんな呆れ果てた。
ネオコンはオバマ政権になってからアメリカで居場所がなくなった。彼らが始めた中東の戦争は、今ロシアが仕切っていて、米軍は完全に負け。
太平洋ではなんとか中国を仮想敵にして利権をつかもうとしたが、オバマは騙せない。習近平、オバマ、プーチンは仲良くやってるから。

でも、日本の安倍はアホだから騙せる。
経団連もそうで、世界中で「うちは武器製造･輸出を一生懸命やってる」なんて国はない。世界中から白い目で見られるから。そんなアホなことを言うのは経団連だけ。
だからネオコンに「ここはいい」と目をつけられた。
日本はネオコンに噛ませ犬にさせられそうになったが、アメリカ(オバマ政権)が止めたので、中国と戦争にはならない。習近平と全部話が付いている。だから自衛隊が行く話も、米軍と共同行動の話も、なにもない。

沖縄は今回絶対に妥協する気はない。とことんやる気。理由は沖縄経済にとって基地が全く不要になったから。それにあんまり馬鹿にされて、沖縄の人たちは本当に怒っている。だからやればやるほど泥沼にハマるだろう。
もし流血事件でも起こったら、今度は嘉手納の返還闘争にも火がつく。
本当は米軍にとっては沖縄に海兵隊を残す意味は無いのだが、日本政府がいてくれと頼んで辺野古を作ろうとしているのだが、それで「帰れ、帰れ」の大合唱が起きたのでは、米軍もかなわない。
…これはもう沖縄の勝ちだろう。

アメリカの太平洋軍(アメリカ海軍)は利権団体。だから太平洋軍の司令官は「TPPは空母と同じか、それ以上に大事」と言っている。
TPPは大企業を儲けさせるため他国を切り裂き富を大企業に吸わせる仕組み
そして肥え太った大企業がネオコンに献金して、軍事費を出させて、太平洋軍が使う…こういう構造になっている。これがひっくり返るかもしれない。
アメリカのセキュリティの専門家から、「いずれラムズフェルド､アーミテージ等の利権屋は粛清される運命」と2年前から聞いている。来年は大統領選挙だし、色々あるかもしれない。

南シナ海ではもうアメリカと中国の戦争はなくなった。
もっとすごいのはオーストラリアが南シナ海で中国と軍事演習をやること。つまり、オーストラリアは完全にアメリカ･ネオコンに背中を向け、中国と組んだ。
理由は「戦争より貿易投資を重視するから」。…今もネオコン外交でアメリカと付き合ってるのは日本の安倍だけ。

中東はアメリカもイスラエルもロシアに手も足も出ない状態で、もう決着が付いている。ロシアはイスラエルに「パレスチナと和解しろ。人種差別政策はやめろ」と言ってるが、ネタニヤフはこれを「いやだ」と言っている。
安倍もネタニヤフも同じ極右だが、違うのは安倍はポンで実力ゼロだが、ネタニヤフは頭が良くて、実力がある…だから危ない。
何をするかわからない。ヘタすれば原爆を打ち込んでくる危険もある。…ひょっとすると先のロシア機の墜落もイスラエルの仕業かもしれない。
来年はイスラエル国家存亡の時を迎える。全面降伏してパレスチナと和解するか、ロシアとハルマゲドンに突入するか？

サウジアラビアでは公務員に給料の遅配が始まった。油が暴落してカネがなくなったから。さらにサウジの王子が麻薬密輸でレバノンで捕まった。それを国民に売って商売して、ISISを雇っていた。これは確実に死刑になる罪。これはもう、サウジの王家は崩壊だろう。

トルクメニスタンはソ連崩壊の時に独立した国で、石油･天然ガスが豊富。永世中立国を宣言している。この国に安倍氏が行くことになった。そこで2兆円の石油･ガス化学プロジェクトを作る、パイプラインを引くという話になった。…これにロシアが態度を硬化した。ロシアはトルクメニスタンを、もともと旧ソ連の領土で、今も本当は自分たちのものだと思っている。
それを「ネオコンの噛ませ犬」である安倍が日本から来て、石油･ガスを「盗みに来た」ので、ロシアは怒ってしまった。プーチンは来なくなり、千島に軍事基地を作ると言い出した。

バルト三国の新聞に日本の甘利大臣が出ていた。理由はマイナンバーカードのシステムがエストニア製だから。エストニアは米軍がロシアと対峙するために軍隊を送っているところ。つまり、マイナンバーカードは、ネオコンの利権なのではないか？
あんなものは日本が自国で作ればいいので、わざわざエストニア製のものを使うというのは、言ってみればロシア包囲網の一環なのではないか？そうとしか考えられない。もう滅茶苦茶。本当に安倍内閣はネオコンのおもちゃ。

麻生大臣は橋下のことを非難していた。ポスト安倍で有力な麻生が橋下を非難するのは、つまり、一緒に憲法改正はやらないということ。…自民党は四分五裂が始まったような気がする。

アメリカの大統領選挙が混迷しているのは、有力スポンサーがいないから。どの産業も不調で、カネが出せない。一番有力なのはヒラリー･クリントンだが、まだわからない。
戦争屋･金融屋の代理人だったヒラリーは寝返ったのではないか？
このままでは選挙に勝てないので、仲間割れしたのかもしれない。いずれにしてもネオコンの継続はない。

中国経済はどうにもならない。中国は世界から投資を呼び込んで経済成長していたので、それが止まると経済成長はピクリともしなくなる。更に致命的なのは「反腐敗闘争」。中国の公務員が商売熱心なのは、賄賂がOKだから。それ以上に成長すればいいというのがこれまでの方針だった。しかし「反腐敗闘争」で賄賂はダメだという話になったので、公務員のやる気が無くなった。習近平は経済オンチ。これでは経済成長は止まる。