<span itemprop="headline">「血税１兆円をドブに捨てた『住基ネット』…」（週刊現代）──１３年間税金を無駄遣いし続けて失敗に終った責任を誰も取ることなく、教訓も引き出さずにマイナンバーで愚策をまた繰り返すのか</span>

各地方議会で、昨年の９月議会、または１２月議会で、「住民基本台帳カード廃止条例」が議決されている。もちろん国（総務省）の指示によるもので、新しい（？）マイナンバー制度に切り替えるためのものである。

２００３年からカードの発行が開始されて１３年間目で終わりを告げる「住民基本台帳ネットワーク」（通称・住基ネット）とはいったいなんだったのだろうか。

「週刊現代」１月３０日号に「血税１兆円をドブに捨てた『住基ネット』元祖マイナンバー　国民に知らせないまま終了していた」と題して、この問題で興味深い記事があった。

リードは「カードの普及率は、わずか２０人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる」とある。

「何の役にも立たなかった」との中身だしの通り、昨年１２月２２日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）カード更新手続きが、誰にも顧みられることなく終了した。

'０２年８月の稼動開始から１３年あまり、発行された住基カードは累計９２０万枚だが、紛失などを除く有効発行数は７１０万枚で、カードを持っているのは全国民のわずか５･５％にすぎないという。

ある総務官僚が言うには、住基ネットに費やされた税金の額は、「公式発表」では、システム構築の初期に費用に約４００億円、毎年の運営維持費が約１３０億円で、合計１３年間で２１００億円ほどとされている。しかし、実際は、当時全国で約３０００強あった各地方自治体でも、それぞれ１０００万円～２０００万円ほどの初期費用と、年間数百万円の維持費がかかっている。それらも合計すれば、「これまでに日本中で１兆円近い税金が、住基ネットに消えていった」という。

「住基ネットは、ほとんどの国民にとって必要のない欠陥制度だった。それなのに、国民の血税は粛々と、この住基ネットという『ドブ』に放り込まれ続けていた」として、住基ネットに巨額の税金が費やされてきた「その大きな理由」として、２つのことをあげている。

ひとつは、「国民を番号で管理し、税金の取りっぱぐれをなくしたい」という「官僚という生き物の『本能』だという。

そもそも住基ネットやマイナンバーの大元である「国民総背番号制」のルーツは、‘７９年の政府税制調査会答申で出された、徴税のための「グリーンカード」という案だった。「グリーンカード」は、国民１人１人に「納税者番号」を振って銀行口座と紐付けして所得を把握するというマイナンバーとそっくりの制度で、一度国会を通過したが、当時の郵政省や郵政族議員らり猛反発がありお蔵入りとなったという。

その後９０年代後半に、再び霞ヶ関で国民背番号制構想が復活した。時代は猫も杓子も「ＩＴ革命」とよぶ時代背景があり、官僚たちが「ＩＴ革命」に目をつけたのである。彼らは内心では、この機会に住基ネットを構築し、ゆくゆくは納税者番号とつなぎ、全国民の所得と納税額を把握する企みがあったが、表面上は「住基ネット導入はＩＴで暮らしを便利にするためで、徴税のためなんかではありません」とうそぶいた。

しかし、これも法案成立に漕ぎ着けたものの、反対運動も強く、住基ネットの利用は厳しい制限がかけられ、「行政サービスの提供に用途を限る」こととなった。

その後、住基ネットは無用の長物と化すが、動き出したら止まることができない霞が関は、「間違っていました」とは口が裂けても言わないし、「やっぱりやめます」とも言えない。

「完璧な徴税」という野望が生み出した幽霊船・住基ネットは、こうして１３年もの間、漂流を続けることになったのである。

もうひとつが「ＩＴ利権」である。

「一般にはあまり知られていませんが、行政システムの発注先は、半世紀前から現在のマイナンバーシステムに至るまで、ずっと同じ数社の企業に絞られてきました。

　‘６０年代に行政の電子化を進めることが決まったとき、ＩＢＭなどの海外製システムを輸入するのではなく、ＮＥＣや日立、富士通などの日本企業にシステムを開発させ、育てることをいわば国策で決めた。この方針は、いまだに暗黙の了解として生きています」

「住基ネットの管理は、全国９ブロックに1つずつ置かれた『地方自治情報センター』が担っていました。この組織では設立以来、ずっと自治事務次官・総務事務次官がトップに天下り、ＮＥＣなどからの出向者が実務を担当してきたのです。」

同センターの月々の役員報酬は、理事クラスで８０万円以上。しかも、住基ネットが消えた今でも、同センターは「地方公共情報システム機構」と看板を変えて、マイナンバーの管理組織として存続しているという。

つまり「住基ネットとマイナンバーは、半世紀前から連綿と続く、官民一体となった『ＩＴ利権』

の本流」なのだとする。

住基ネットを再利用せず、新たにマイナンバーというシステムを作り直すことにしたのは、「ハコモノ行政が消えた今、マイナンバーこそが最大の『公共事業』ということだ」という。

現在、全国の駅や公共施設などに住基カードで住民票・証明書の交付が自動で受けられる「証明書自動交付機」が設置されている。「地方公共情報システム機構」に聞いても「全国で何台あるか把握していない」とのことだが、少なくとも各自治体に３台づつあるとして５０００台を下らない。これらも住基ネット終了で、使えなくなり、マイナンバーカード対応型に置き換えられるとなれば、これまたお金がかかる。

これらも含めて、「およそ３０００億円」と言われるマイナンバー導入のための費用は、「毎年数百億円単位で膨らんでいく」と予測する。

さらに、マイナンバーも住基ネットの轍を踏み、「近い将来、廃止になる可能性が濃厚」となっていて、「あと数年もすれば、すべてムダになるかもしれない」としても、官僚たちにとっては一向にかまわないという。

「いくら税金ほ浪費しようと、誰一人クビにもならず、責任をとらされないことは、住基ネット失敗の前例が証明している」からだという。

マイナンバーがもし失敗すれば、費用面のリスクは住基ネットの比ではない。

最後に記事は「すでに１兆円が浪費されている。官僚たちがこれからなにをしようとしているのか、国民は目を光らせる必要がある」と結んでいる。

これでは、何も使い道がないような豪華な「ハコモノ」を莫大な税金をつぎ込んで立てて、あまり利用されなかったため、全部壊して、また違う「ハコモノ」を、これまた多額の税金を使って新たに立てるようなものだ。

１月３日付の「東京新聞」に全国面接世論調査（昨年１２月５、６日実施）の結果を報道しているが、そこではマイナンバー制度に対して「不安だ」と感じている人は７８％にものぼっている。

最も不安に感じることを聞くと「個人情報が漏えいし。プライバシーが侵害それる」と回答したのが６０％と最も高かった。

また、希望者に交付される「個人番号カード」を「取得したいと思わない」人は６５％に達した。

また個人カードを将来的に銀行のキャッシュカードやクレジットカードとして使うなど、利用範囲を広げようとする政府の構想に対しては、なんと８４％が「反対」と答え、強い警戒感を抱いていることがわかった。

政府は、なんとか、マイナンバーカード（個人番号カード）を国民に使わせるために、あの手この手を企んでいる。昨年、消費税増税時の軽減税率が議論になった際には、軽減税率の還付金の受け取りをマイナンバーカードの利用を条件にしようとして、批判にあった。盗難や紛失のリスクの増大が指摘されると、麻生財務相は「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と発言して、さらに物議を醸し出した。

そして、今年に入って、高市総務大臣が５日、個人番号カードのICチップの空き領域を活用して、民間企業の各種ポイントカードやクレジットカード、図書館などのカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを構築するために、総務省内に検討チームを発足し、来年春以降の実現をめざすという報道があった。