<span itemprop="headline">オスプレイ墜落と北方領土献上（その２）兵頭に訊こう</span>
◆ オスプレイ墜落と北方領土献上 （その２） ◆
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墜落したオスプレイについては、第11管区海上保安本部
が、航空危険行為処罰法違反で捜査に着手している。し
かし、米軍によって部分解体され、証拠隠滅されてしま
えば、後に解体部品を見せられても捜査も原因解明も困
難であろう。この一件を見ても、日本が植民地状態にあ
ることがわかる。日米地位協定によって、日本の法律が
及ばない世界がこの日本には厳として存在するのだ。
http://bit.ly/2gVK3MP
12月16日には、放射性物質が積んであったのか、それと
も機体部品の一部に放射性物質が使われていたのか、米
軍関係者が福島第1原発で見るのと同じ白づくめの防護
服を着てオスプレイの解体撤去作業を始めた。この理由
についての説明は何もない。ただ、墜落直後に、放射性
物質が漏れているので近付かないようにという警備の注
意があったことは、ネット上にも投稿されていた。
こうなると、オスプレイ墜落の恐怖は尋常ではない。お
そらくパイロットたちが、あの激しい損傷で、2名の怪
我程度ですんでいるのは、空中で制御不能になり、墜落
するとわかった時点で、放射性物質の不安もあり、機体
からできるだけ遠ざかるためにパラシュートで脱出した
ものと思われる。
この重要な事故に対して、日本だけ、できるだけ軽微に
見せかけようとして、「不時着」と評価し、国民の洗脳
に努めている。しかし、米国の主要メディアは、米軍準
機関紙「星条旗」新聞、米海兵隊専門誌「マリンコータ
イムズ」を含めてすべて「墜落」と報道している。
それだけではない。米軍岩国基地所属のＦＡ18戦闘攻撃
機の高知沖墜落をも採り上げ、1週間以内に米軍機が墜
落事故を起こしたことを報道している。日本のメディア
は隠すこと、小さく括ることに懸命だ。日本の大手メデ
ィアは、米国以上に米日1％の利権メディアなのである。
今回のオスプレイ墜落事故の規模を、米海軍安全セン
ターは、最も重大な「クラスＡ」に分類した。このクラ
スＡという評価は、被害額が200万ドル以上の場合と、
死者が発生した場合に該当する。
今回の場合、死者は出ていないので、被害額が8060万ド
ル（約95億円）だと見積もられた結果である。
これに対して、日本政府の対応には国民を守ろうとする
意思がまるでない。
15日に、沖縄を訪れた若宮健嗣防衛副大臣は「陸地部分
では大きな事故につながるが、パイロットが洋上に出て、
なんとか浅瀬で着水できた。不幸中の幸いだ」と述べた。
若宮は、墜落現場では「（パイロットの）判断で人けが
ない場所に落ちたんですね」と語った。これは、在沖米
海兵隊トップのニコルソン四軍調整官が、沖縄の怒りに
火を付けた「パイロットは住宅、住民に被害を与えなか
った。感謝されるべきだ」を彷彿させる感想である。若
宮はわずか7分であたふたと現地を後にした。
若宮にも、ニコルソンに似たような植民地意識を感じる。
報道によると、墜落現場までは歩いて約15分の距離なの
に、若宮は目の前で墜落した機体を見ることもなく、沖
縄県民への謝罪を述べることもなく、そそくさと現場を
立ち去った。
傑作は、「「人けのない所に落ちた」という若宮の発言
について、「当日はイザリ漁をしようとしている人もい
て被害が出た可能性を指摘されると「米軍から情報を聞
き取りたい」と答えた」（『琉球新報』）ということで
ある。米軍の情報の方が優先されるらしい。いずれにし
ても、「不幸中の幸い」とは、こういう場合に使う言葉
ではない。
http://bit.ly/2gVFguu
沖縄の不幸は続くだろう。北方領土をロシアに貢いだよ
うに、沖縄は米国に貢ぐ。
それは、自民党が対米隷属を党是としているからだ。そ
のためには国民の不満を一定程度に抑えなければならな
い。それで弱者としての沖縄が、犠牲の島として選択さ
れたのである。
沖縄だけが差別され、犠牲を強いられねばならないので
ある。この理不尽を解消していくひとつの手段として、
今後、米軍絡みの事件・事故が起きて、米軍に抗議する
ときは、工夫する必要があるだろう。
ひとつは、東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディ
アは、政府広報機関にすぎないから、国連、外国特派員
協会、独立系メディア、市民メディア、フリーランス、
ブロガーにも幅広く声を掛け、公開の場で抗議するので
ある。
今回、翁長雄志が、なんちゃって防衛相の稲田朋美など
に抗議しているが、それより国際世論に理不尽な現実を
広く訴える。その道を模索するべきである。
ところで、日本にとってきわめて重要な北方領土問題が、
ほぼ同時並行して起きた。
訪日した相手がプーチンとあれば、世界も競ってこの話
題を採り上げると思いきや、騒いでいるのは日本だけだ
った。
安倍晋三が総理になってから、日本の地盤沈下が凄まじ
い。今回のプーチン来日でも、相手がもっとも動向の注
目される国際的人気スターであったにもかかわらず、ほ
とんど国際的な関心を惹かなかった。
『第四メディア』でも『マスコミに載らない海外記事』
でも、18日現在、まったく採り上げられていない。現在、
国際的な関心の中心はシリアのアレッポ解放であり、米
大統領選での、ロシア関与の問題である。共同記者会見
でも、ロシアの記者が真っ先に訊いたのは、シリア問題
だった。
共同声明も出なかった。東京の大手（「記者クラブ」）
陰謀メディアが共同声明を粉飾しているのは、ただのプ
レス発表である。
今回、安倍晋三は、北方領土をロシアに献上し、あまつ
さえ3000億円の経済協力を献上した。
これはいつもの安倍晋三の手法である。国民の税金を日
本国民のためには使わない。官僚とグローバル大企業の
ために使うのである。
日本ではまだ伝えられていないが、これは今後、さらに
拡大していきそうだ。
『Sputnik日本』（12月16日）が「露日協力の大規模深
化」と題して、次のように報じている。
（「その３」に続く）
・‥…━━━☆
今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。
年々にわが悲しみは深くして
いよよ華やぐいのちなりけり
岡本かの子
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！
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あとがき
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