<span itemprop="headline">パブリックコメントを出そう、西さんからのメール</span>

みなさま　　　西英子です。

 

１３日の夜は　金曜行動です。

 

中電本店前　　１８時～１９時

 

〇１２月２８日のメールでにお知らせしましたように、　

１月１７日に締め切りが迫った、パブリックコメントの件につい

て書きます。

これは福島の原発事故を受けた日本の原発体制を根本から変える

恐るべき「改革案」です。政府に対し「意見書」を出しましょう。

私は以下のような趣旨の意見書をＦＡＸで送ろうと思っています。

これは参考文です。もっと短いものでも結構です。ぜひ意見書を

送ってください。

　　

ＦＡＸの送り先は０３－３５８０－８４８５　です。役所が間違っていたので訂正しました

 

［意見］の前に、下記の４行目までの項目を書いてください。

 

ＦＡＸ以外での提出方法は、私の１２月２８日のメールの末尾をご覧ください。

 

（すでの意見書を提出された方はご容赦ください）

 

******************************************************************

 

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備室

パブリックコメント担当様

 

電力システム改革貫徹のための政策小委員会　中間とりまとめに対する意見

 

氏名　　住所　　電話　　ＦＡＸ番号　　メールアドレス（あれば）　を書く。

 

［意見］

 

１．（全体）地震国日本に電力会社は５０基以上の原発を造ってきました。

「原発事故はない」「交付金で生活が楽になる」と地元の住民の反対や

不安の声を押し切って、原発建設を推進してきました。地震や津波対策など

がおろそかになっていました。その結果、福島第一原発の大事故をひき

起こしました。

　いま、事故で膨らむ賠償や廃炉の費用を東京電力が賄いきれなくなって

手っ取り早く電気料金で集めるという国民負担の「改革案」を作ったの

ですが、あまりにも無責任な内容になっています。

　原発にかかる費用は、原発を持つ電力会社が自前でまかなうべきです。

東京電力を破綻処理して、株主や金融機関が債権を放棄して資金を作り

出すべきべきです。

　今回の「改革案」は電気利用者と国に事故処理の費用を負担させて

東京電力と大手電力会社を救済するものになっています。

 

２．託送料金による「過去分」２．４兆円の徴収　　（１９～２０頁）

 

　「改革案」の最大の問題点は、原発を持たない新電力とその契約者

にも、事故処理の資金を負担させようとしていることです。

　原発の電気は使いたくないとして新電力と契約した人も、原発の費用を

負担させられるのです。その方法は、新電力が大手電力会社の送電網を

使うときに支払う託送料金に上乗せする方法です。これは、電力の自由化

の目的である、新電力と既存の電力会社の公正な競争をさせるということ

を阻害するものです。

　原子力発電の電気を使いたくない電気利用者は多いです。託送料金で

原発にかかる費用を徴収することは禁じられるべきです。託送料金は

送配電に必要な費用に限定すべきです。原子力に依存しない新電力に請求

する託送料金に廃炉と損害賠償の費用を転嫁してはならないのです。

　「過去分」という奇妙な言い訳をつけて新電力の契約者からもお金をとる

のは、売ってしまった後で追加料金を請求するようなもので、許されません。

　原発に関するコストは、原発を持つ電力会社がすべてを担う責任があり

ます。

 

３．事故炉の対策費について　（２０～２２頁）

 

　この費用は現在、すでに「一般負担金」として原発を持っている全国

の電力会社が拠出し、それは電気料金に上乗せされています。その上に、

原発を持たない新電力の契約者にも、送電網の使用料の「托送料金」に

上乗せして負担させるもので納得できません。まして「過去分」と称して

福島原発の事故の前にまでさかのぼって負担させるのには合理性がありま

せん。

　本来、福島原発の事故炉の対策費は東京電力が負担することが原則で

です。東電は資産の売却、株主や金融機関の債権放棄などによって資金

を捻出するべきです。電気利用者と国に負担を求めるのは筋違いです。

　事故炉の対策費は８兆円とされていますが、これには溶け落ちた燃料デ

ブリの取り出しや、その後の原子炉の処理費は含まれていません。取り出し

の技術さえも確立していないので、今後発生する費用は予測できないほどの

巨額になるでしょう。それは８兆円をはるかに超えるものになるに違いあり

ません。

やがて、その費用は全国の電気利用者が支払う「託送料金」として徴収さ

れるかもしれません。これは経産省の省令の改正だけで済むのだから簡単で

す。これが「改革案」の隠された本当の意図ではないかと私は思います。

 

 

４．通常炉の廃炉費用について　（２３頁）

 

　原発の廃炉に必要な費用は、あらかじめ見積もった資金を４０年ほど

かけて積み立てることになっています。

　この改革案では、４０年より早く廃炉にした原発について、積立金が

不足した場合、電気利用者が支払う電気料金で負担することになってい

ます。

　２０１６年３月末の時点で、関西電力美浜原発１，２号機など６基が

廃炉を決めました。この６基の積立不足などの費用は約１８００億円で

す。その金額は２０２０年から電気料金に上乗せされることになりま

す。原発を持たない新電力の契約者であっても、負担しなければなりま

せん。福島第一原発の事故を受けて、耐震性など原発への規制が強まり

早期に廃炉を決めた電力会社が、電気利用者に廃炉の費用を押し付けるこ

とになります。

　安い建設費で耐震性のない原発を造り、お金をたくさん儲けた電力会

社が、規制基準に合わないから廃炉にするといえば、その廃炉の積立金

の不足分は私たちの電気料金で負担するということになります。これは

納得できません。

　通常炉の廃炉は事業者の責任において行うべきです。事業者の優遇

措置をとるべきではありません。

 以上

 

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3／26（日）映画『太陽の蓋』上映会
                       ３．１１の日本のメディアの報道は真実だったのか？
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日時／　３月２６日（日）１３：３０～１６：１５（上映時間１３０分）

場所／　イーブルなごや（女性会館)３階ホール
　　　　　地下鉄　「東別院」１番出口東へ３分

映画／　『太陽の蓋』上映会
　　　　地震国にいっぱい原発を造った人たちは、事故の責任を取らないばかりか、
　　　　事実を正確に伝えていない。
         この映画で語られた事実は日本のメデイアが伝えてきたものと大きく違う。
　　　　真実に一番近い情報を元にドラマとして構築した。　

　　　　モンスターである原発をコントロールしょうとすることは、太陽に蓋をしようと

　　　　することと同じ。人間には不可能である。

参加費／１０００円（原発事故避難者は無料）

主催／　上映実行委員会　　

問合せ／西英子　０５２－８０８－３２４１