<span itemprop="headline">格子無き「人質」国家 （その３）兵頭に訊こう</span>
◆ 格子無き「人質」国家 （その３） ◆
━━━━━━━━━━
「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）、環大西洋貿易
投資連携協定（TTIP）など貿易促進構想へのアメリカと
EUでの支持が急落したのも、こうした（グローバリズム
への 注 : 兵頭）不安の表れだった。
2014年のピュー・リサーチ・センターの調査によると、
途上国では回答者の87％が「貿易は経済に恩恵をもたら
す」と考えていたのに対して、フランス、イタリア、ア
メリカでは回答者の約半分が、「貿易は雇用を破壊し、
賃金を押し下げる」と答えている。
（中略）
この70年にわたってアメリカは同盟諸国に安全保障の傘
を提供し、（それがもたらす安心と安全を背景に）リベ
ラルな国際システムは拡大してきた。しかし、現在のア
メリカは第二次世界大戦以降、もっとも内向きになって
いる。
巨額を投じたアフガニスタンとイラクでの戦争、そして
リビア内戦介入後の混乱を経て、オバマは世界における
アメリカの役割を見直し、ヨーロッパと中東の同盟国に
自国の安全保障にもっと責任を持つように促してきた。
トランプは選挙戦でそれを、あからさまな経済取引に置
き換えた。アメリカは傭兵型の超大国になるべきで、コ
ストを負担する国だけを守る。そうすることでアメリカ
を再び偉大な国にすることに専念できると彼は主張した。
しかしこの立場は、「同盟諸国の安全保障に投資するこ
とが、結果的には、アメリカの安全保障と経済的利益を
守る最善の方法である」という、ワシントンが苦労して
学んできた教訓を無視している。もっとも、実際にトラ
ンプがどのような政策をとるかは、依然としてはっきり
しない。
良くも悪くも、ヨーロッパとアジアにおけるアメリカの
同盟諸国は、アメリカという超大国が対外的関与を嫌が
り、同盟にコミットするパートナーではなくなる可能性
に怯えている。しかもいまは危険なタイミングにある。
ヨーロッパは制度的、経済的な問題に直面する一方で、
ロシアの圧力に翻弄されている。モスクワはヨーロッパ
のポピュリスト政党に資金援助し、NATOの東側の境界線
に対する軍事的画策を試みている。
経済的には力はないが、文化的主権や国家主権に基づく
新しい秩序の樹立を訴えるプーチンの立場にヨーロッパ
のナショナリスト政党は魅了されている。
例えば、イギリスの独立党、フランスの国民戦線、ハン
ガリーのフィデス・ハンガリー市民連盟などだ。特に、
フィデス党首のビクトル・オルバン首相は「非自由主義
国家」の建設を公然と支持している」（『Foreign
Affairs Report』2017 NO.1）
（引用終わり）
先進国と途上国とでは、貿易の恩恵も違ってくる。途上
国では87％が貿易を肯定したが、フランス、イタリア、
アメリカでは回答者の約半分が、「貿易は雇用を破壊し、
賃金を押し下げる」と答えたという。それでもなぜ貿易
をするかというと、1％に恩恵をもたらすからだ。
ここにトランプは切り込み、米国99％の雇用を奪う貿易
に反対するという立場を先鋭に打ち出した。
安全保障の問題もそうである。この70年にわたって米国
は同盟諸国に傘を提供してきた。しかし、その結果、米
国の経済も軍隊も疲弊してきた。
トランプは「アメリカは傭兵型の超大国になるべきで、
コストを負担する国だけを守る。そうすることでアメリ
カを再び偉大な国にすることに専念できると彼は主張し
た」。
ロビン・ニブレットは、「この立場は、「同盟諸国の安
全保障に投資することが、結果的には、アメリカの安全
保障と経済的利益を守る最善の方法である」という、ワ
シントンが苦労して学んできた教訓を無視している」と
いう。ここがロビン・ニブレットのトランプ批判の高み
である。
しかしながらロビン・ニブレットの思想は、1％側のも
のだ。米軍が駐留する国の99％は、米軍の存在が危機を
高めていると見ている。沖縄はその典型である。
かりに米軍の駐留が、日本99％のためだったとしても、
それならなぜ日本に原発を持たせ、日本の要所に同盟を
破棄した場合の日本破壊の仕掛けを施すのか。これでは
日本には主権がないではないか。米軍は「人質」の見張
り役ではないか。
「アメリカの同盟諸国は、アメリカという超大国が対外
的関与を嫌がり、同盟にコミットするパートナーではな
くなる可能性に怯えている」というが、それは各国の1
％の話だ。99％は米国からの真の独立、自立の好機とし
て捉えている。「いまは危険なタイミング」ではなく、
絶好のタイミングなのだ。
「モスクワはヨーロッパのポピュリスト政党に資金援助
し、NATOの東側の境界線に対する軍事的画策を試みてい
る」というが、この論文は退陣間際のオバマがロシア国
境沿いに米軍を増派展開する前に書かれたものだろう。
プーチンは一貫して米国との平和共存を求めており、そ
の平和志向でトランプを評価したのである。
皮肉なことに、プーチンの人間的魅力に対抗できる巨大
な政治家は、今やトランプしかいない。そのことを西側
エスタブリッシュメントはよく噛みしめるべきだ。
日本を振り返ると、絶望的な状況が広がっている。政治
も官僚も、米国発の激震に右往左往するばかりで、これ
までの利権保持に走るばかりだ。
安倍晋三にいたっては、20日の通常国会冒頭の施政方針
演説で、日米同盟は「不変の原則」とまで言い放った。
これは従来通り、1％の利権維持のために「人質」とし
ての日本を遵守する、売国路線を踏襲すると宣言したの
も同じである。
無能のうえに無責任なので、これまで仕込まれた政治し
か応用が利かないのだ。
皮肉なことに、トランプの「アメリカ第一主義」と安倍
晋三の戦略は一致している。
・‥…━━━☆
今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。
年々にわが悲しみは深くして
いよよ華やぐいのちなりけり
岡本かの子
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！
0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0
あとがき
ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。
0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0
メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』
(無料・ほぼ週刊)
http://bit.ly/n3i2Oc
ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/
E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp
━━━━━━━━━━
「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）、環大西洋貿易
投資連携協定（TTIP）など貿易促進構想へのアメリカと
EUでの支持が急落したのも、こうした（グローバリズム
への 注 : 兵頭）不安の表れだった。
2014年のピュー・リサーチ・センターの調査によると、
途上国では回答者の87％が「貿易は経済に恩恵をもたら
す」と考えていたのに対して、フランス、イタリア、ア
メリカでは回答者の約半分が、「貿易は雇用を破壊し、
賃金を押し下げる」と答えている。
（中略）
この70年にわたってアメリカは同盟諸国に安全保障の傘
を提供し、（それがもたらす安心と安全を背景に）リベ
ラルな国際システムは拡大してきた。しかし、現在のア
メリカは第二次世界大戦以降、もっとも内向きになって
いる。
巨額を投じたアフガニスタンとイラクでの戦争、そして
リビア内戦介入後の混乱を経て、オバマは世界における
アメリカの役割を見直し、ヨーロッパと中東の同盟国に
自国の安全保障にもっと責任を持つように促してきた。
トランプは選挙戦でそれを、あからさまな経済取引に置
き換えた。アメリカは傭兵型の超大国になるべきで、コ
ストを負担する国だけを守る。そうすることでアメリカ
を再び偉大な国にすることに専念できると彼は主張した。
しかしこの立場は、「同盟諸国の安全保障に投資するこ
とが、結果的には、アメリカの安全保障と経済的利益を
守る最善の方法である」という、ワシントンが苦労して
学んできた教訓を無視している。もっとも、実際にトラ
ンプがどのような政策をとるかは、依然としてはっきり
しない。
良くも悪くも、ヨーロッパとアジアにおけるアメリカの
同盟諸国は、アメリカという超大国が対外的関与を嫌が
り、同盟にコミットするパートナーではなくなる可能性
に怯えている。しかもいまは危険なタイミングにある。
ヨーロッパは制度的、経済的な問題に直面する一方で、
ロシアの圧力に翻弄されている。モスクワはヨーロッパ
のポピュリスト政党に資金援助し、NATOの東側の境界線
に対する軍事的画策を試みている。
経済的には力はないが、文化的主権や国家主権に基づく
新しい秩序の樹立を訴えるプーチンの立場にヨーロッパ
のナショナリスト政党は魅了されている。
例えば、イギリスの独立党、フランスの国民戦線、ハン
ガリーのフィデス・ハンガリー市民連盟などだ。特に、
フィデス党首のビクトル・オルバン首相は「非自由主義
国家」の建設を公然と支持している」（『Foreign
Affairs Report』2017 NO.1）
（引用終わり）
先進国と途上国とでは、貿易の恩恵も違ってくる。途上
国では87％が貿易を肯定したが、フランス、イタリア、
アメリカでは回答者の約半分が、「貿易は雇用を破壊し、
賃金を押し下げる」と答えたという。それでもなぜ貿易
をするかというと、1％に恩恵をもたらすからだ。
ここにトランプは切り込み、米国99％の雇用を奪う貿易
に反対するという立場を先鋭に打ち出した。
安全保障の問題もそうである。この70年にわたって米国
は同盟諸国に傘を提供してきた。しかし、その結果、米
国の経済も軍隊も疲弊してきた。
トランプは「アメリカは傭兵型の超大国になるべきで、
コストを負担する国だけを守る。そうすることでアメリ
カを再び偉大な国にすることに専念できると彼は主張し
た」。
ロビン・ニブレットは、「この立場は、「同盟諸国の安
全保障に投資することが、結果的には、アメリカの安全
保障と経済的利益を守る最善の方法である」という、ワ
シントンが苦労して学んできた教訓を無視している」と
いう。ここがロビン・ニブレットのトランプ批判の高み
である。
しかしながらロビン・ニブレットの思想は、1％側のも
のだ。米軍が駐留する国の99％は、米軍の存在が危機を
高めていると見ている。沖縄はその典型である。
かりに米軍の駐留が、日本99％のためだったとしても、
それならなぜ日本に原発を持たせ、日本の要所に同盟を
破棄した場合の日本破壊の仕掛けを施すのか。これでは
日本には主権がないではないか。米軍は「人質」の見張
り役ではないか。
「アメリカの同盟諸国は、アメリカという超大国が対外
的関与を嫌がり、同盟にコミットするパートナーではな
くなる可能性に怯えている」というが、それは各国の1
％の話だ。99％は米国からの真の独立、自立の好機とし
て捉えている。「いまは危険なタイミング」ではなく、
絶好のタイミングなのだ。
「モスクワはヨーロッパのポピュリスト政党に資金援助
し、NATOの東側の境界線に対する軍事的画策を試みてい
る」というが、この論文は退陣間際のオバマがロシア国
境沿いに米軍を増派展開する前に書かれたものだろう。
プーチンは一貫して米国との平和共存を求めており、そ
の平和志向でトランプを評価したのである。
皮肉なことに、プーチンの人間的魅力に対抗できる巨大
な政治家は、今やトランプしかいない。そのことを西側
エスタブリッシュメントはよく噛みしめるべきだ。
日本を振り返ると、絶望的な状況が広がっている。政治
も官僚も、米国発の激震に右往左往するばかりで、これ
までの利権保持に走るばかりだ。
安倍晋三にいたっては、20日の通常国会冒頭の施政方針
演説で、日米同盟は「不変の原則」とまで言い放った。
これは従来通り、1％の利権維持のために「人質」とし
ての日本を遵守する、売国路線を踏襲すると宣言したの
も同じである。
無能のうえに無責任なので、これまで仕込まれた政治し
か応用が利かないのだ。
皮肉なことに、トランプの「アメリカ第一主義」と安倍
晋三の戦略は一致している。
・‥…━━━☆
今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。
年々にわが悲しみは深くして
いよよ華やぐいのちなりけり
岡本かの子
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！
0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0
あとがき
ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。
0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0
メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』
(無料・ほぼ週刊)
http://bit.ly/n3i2Oc
ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/
E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp
