山城博治議長 長期拘束「国際人権法上問題あり」（東京新聞＆三上 智恵）
◆国連特別報告者ら４人 ２月、政府に是正求める
山城議長は、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設の抗議活動に伴って、有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で昨年10月に逮捕され、約5ｶ月にわたって拘束された後、3月18日に保釈された。人権団体は「アピールが圧力になった可能性がある」と指摘している。
緊急アピールは2月28日付で、国際人権法や国際人道法の専門家であるデービッド・ケイ氏（米国）ら4人の連名となっている。
この中でケイ氏らは、山城議長の活動は人権を守るものと考えられるとして、逮捕や長期勾留、容疑に懸念を示し、日本の表現や平和的な集会の自由への「萎縮」効果も懸念されると指摘した。また、長期間の拘束などに関連して「適切な法的手続きの欠如」を指摘する声があるとし、裁判の前に自由を制限されない権利を保障するべきだと日本政府に訴えている。
一方、日本政府は4月10日にジュネーブの国際機関代表部を通してアピールへの回答を送付。「山城氏への法的手続きは適正に行われており、国際人権法上も問題ない」などと反論していた。
転載元: acaluliaのブログ
