<span itemprop="headline">【スクープ！】安倍内閣にまた「政治とカネ」高市早苗総務相に計925万円もの「闇ガネ」疑惑が浮上！同じく奈良選出の自民党・奥野信亮両衆議院議員と合わせて市民団体が刑事告発！ 2016/05/11</span>

　安保法案の強行採決に賛成した議員らへの落選運動に取り組む「落選運動を支援する会」が2016年5月10日、自民党の高市早苗総務相（奈良2区）、奥野信亮（おくの しんすけ）議員（奈良3区）の2人を政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発した。2人の収支報告書から、高市氏に計925万円、田野瀬氏に440万円、奥野氏に327万9400円の「不記載」が見つかったという。告発状は、いずれも「闇ガネ」である可能性を指摘している。


　2人はいずれも奈良県選出の衆議院議員。4区あるうちの1区では民進党（当時・民進党）の馬淵澄夫議員が当選しているため、奈良県選出の自民党衆議院議員の過半数に政治資金規正法違反の疑いが浮上したことになる。

　刑事告発された3人のうちの1人、高市早苗議員は、現職の大臣である。告発が受理され、起訴に至れば、大臣の辞任は必至。甘利明元経済再生担当相の失脚に続き、大物閣僚が辞任に追い込まれれば、安倍内閣はもたないのではないか。そうなれば解散・総選挙もありうる。政局にも今回の刑事告発が影響を与える可能性は否定できない。

　「落選運動を支援する会」の呼びかけ人の一人で、今回の告発人でもある上脇博之神戸大学大学院教授は、IWJの取材に対し、「1人の収支報告書を調べていっても限界がある。（各都道府県には）支部連があるので、収支報告書などで関連をみていくとつながっていく」と述べた。今回、奈良県選出の自民党議員全員に「政治資金規正法違反」の疑いが明らかになったことについては、「自民党・奈良県支部連合会の体質というよりは、他の県でも調べれば出てくるかもしれない。もはや自民党の体質自体の問題ではないか」と話した。

記事目次

高市早苗総務相に計925万円もの「闇ガネ」疑惑
奥野信亮衆議院議員には計327万9400円の「闇ガネ」疑惑

転載元: 情報収集中&放電中