<span itemprop="headline">東京新聞が社説で、「今、憲法を考える」を連載。国民の権利を守る日本国憲法の真実を知り、自民党のウソに騙されないでほしい。</span>
31- 今、憲法を考える (1)、(2) （東京新聞）
日本の平和憲法を忌避する人たちは「憲法はアメリカが押し付けたもの」という主張を繰り返しますが、当時の事情を詳しく見ればそれは成立しません。その中でも後に明らかにされた「憲法9条をマッカーサーに提案したのは幣原喜重郎」という事実は、とりわけ雄弁にそのことを否定しています。
この幣原提案説に対しては根強い反対論もあって、幣原の提案が閣議を経たものではないこと、46年2月8日にGHQに提出された日本政府の「憲法改正要綱」に全く反映されていないこと、幣原のその前後の言動には「戦争放棄の提案」と矛盾するものがあること などが根拠になっていますが、それについては幣原自身が、その提案は、「天皇の人間化」と一対で行われたものなので、国体に触れる内容を口外することはできず、マッカーサーに直に伝えるしかなかったと述べているので「的外れ」です。
第2回目は、日本国憲法の究極の原理ともいうべき「基本的人権」は、どんなことがあっても奪われることはないものであって、「世界人権宣言」と整合するとともに、「戦争犠牲者から常に問い掛けられている」ものだと述べています。
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東京新聞2016年8月29日
マッカーサーの執務室が今も残っている。皇居堀端の第一生命本社ビルの六階。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が一九四五年の終戦後、そこに置かれた。執務室は広さ約五十四平方メートル。引き出しのない机と革製の椅子…。背もたれのばねが弱り、今は座ることを許されない。
お礼を述べた後、幣原は当惑顔をし、何かをためらっている様子だった。最高司令官のマッカーサーが「意見を述べるのに少しも遠慮する必要はない」と促すと、幣原は口を開いた。
＜私は腰が抜けるほどおどろいた。（中略）この時ばかりは息もとまらんばかりだった。戦争を国際間の紛争解決には時代遅れの手段として廃止することは、私が長年情熱を傾けてきた夢だった＞
二人の会談は三時間に及んだ。マッカーサーは後に米国議会上院でも同じ趣旨の証言をした。
五八年十二月に返信があった。その書簡でもマッカーサーはやはり幣原による提案だと書いていた。今年になって、堀尾輝久東大名誉教授が見つけた新史料である。こう綴（つづ）られている。
＜提案に驚きましたが、心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました＞
＜風邪をひいて寝込んだ。僕が決心をしたのはその時である。それに僕には天皇制を維持するという重大な使命があった＞
◆天皇制存続と絡み合う
オーストラリアなどは日本の再軍備を恐れるのであって、天皇制を問題にしているのではない、という幣原の計算があった。戦争放棄をすれば、天皇制を存続できると考えたのだ。この二つは密接に絡み合っていた。そして、マッカーサーと三時間かけて語り合ったのである。
＜第九条の永久的な規定ということには彼も驚いていたようであった。（中略）賢明な元帥は最後には非常に理解して感激した面持ちで僕に握手した程であった＞
＜憲法は押しつけられたという形をとった訳であるが、当時の実情としてそういう形でなかったら実際に出来（でき）ることではなかった＞
「平野文書」は九条誕生のいきさつを生々しく書き取っている。
むろん、この幣原提案説を否定する見方もある。ＧＨＱに示した当初の政府の改正案には「戦争放棄」などひと言もなかったからだ。大日本帝国憲法をわずかに手直しした程度の内容だった。かつ、二人の会談は録音がないから、明白な証拠は存在しない。ただ、会談から十日後に示されたマッカーサー・ノートと呼ばれる憲法改正の三原則には、戦争放棄が入っている。
ドイツの哲学者カントは十八世紀末に「永遠平和のために」で常備軍の全廃を説いた。第一次大戦後の二八年にはパリで戦争放棄をうたう不戦条約が結ばれた。実は大正から昭和初期は平和思想の世界的ブームでもあった。軍縮や対英米協調外交をすすめた幣原もまた平和主義者だった。
◆戦後国民の願いでも
憲法公布七十年を迎える今年、永田町では「改憲」の言葉が公然と飛び交う。だが、戦争はもうごめんだという国民の気持ちが、この憲法を支え続けたのだ。多くの戦争犠牲者の願いでもあろう。行く末が危ういとき、この憲法はいつでも平和への道しるべとなる。
読者のみなさんとともに、今、あらためて憲法を考えたい。
（社説）今、憲法を考える（２） 過去幾多の試練に堪へ
第一条は－「わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです」。
第三〇条は「権利を奪う『権利』はない」。真理である。例えば基本的人権はどんなことがあっても奪われない。たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を乱用する恐れがあるため、憲法という鎖で縛ってある。その目的は人権保障であり、個人の尊重である。
日本国憲法九七条はこう記す。
信託とは信頼して管理や処分を任せることである。憲法学者の石川健治東大教授によれば、信託者、受託者、受益者の三者からなる。この九七条では過去の国民が現在・将来の国民に信託している。受託者は受益者のために厳粛な責任を負うという意味である。受益者は将来の国民でもある。
そうして過去・現在・未来をつないでいるわけだ。そもそも戦争の犠牲の上にある憲法だ。
国民への信託は憲法一二条とも響き合う。自由と権利のために国民に「不断の努力」を求める条文である。憲法は権力を縛る鎖であるから、憲法を尊重し、擁護する義務に国民は含まれない。だが、信託によって、国民は道徳的に、そして道義的に「不断の努力」が求められる。
転載元: mimiの日々是好日
