<span itemprop="headline">さまざまな教訓・情報</span>
「カミソリ勝俣」の異名をとった社長在職時は、先代に引き続き多くの不祥事を露呈した。周囲には「そろそろ疲れてきた」と漏らすものの、他電力への影響を恐れ、辞めるに辞められない時期を過ごした。2008年2月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの責任を取り引責辞任。代表権は保持したまま、東京電力代表取締役会長に就任する
新日本製鉄元副社長・九州石油元会長の勝俣孝雄は実兄。丸紅元社長の勝俣宣夫は実弟。孝雄・恒久・宣夫で産業界の勝俣三兄弟として知られた。
先代社長の南直哉と同じく企画畑出身で、電力自由化への対応、通信分野への本格参入を手がけてきた。原発データ改竄事件の際は社内の調査委員会の委員長を務め手腕を発揮。社長就任後は独占事業のぬるま湯に浸かる社員に競争意識を植えつけ、そのシャープさから「カミソリ勝俣」と恐れられた
次は松本さんの記事です。
関西電力の美浜原子力発電で作業にあたった職員が死亡する事故が発生した。当時の関西電力社長の藤洋作氏は被害者の自宅を一軒一軒訪問し、土下座をして謝罪して回った。電力会社に責任があるとはいえ、極めて誠意ある謝罪の姿勢が行動のはしばしから伝わる対応だった。
関西電力の経営に長くもっとも強い影響を与えてきたのは秋山喜久氏である。美浜原発事故で問題となった復水管を３０年近く検査せず、「利益第一の社風が招いた人災」と批判された原因を生み出した最大の責任者が秋山氏だった。
経営陣の退陣を求める声が高まり、結局、藤洋作社長だけが辞任して、秋山氏は会長に居座った。謝罪に奔走したのも藤洋作氏一人であった。秋山氏が謝罪した場面があったのかどうかすら判然としない。
秋山氏は２００６年に取締役を退任したが、１０億円規模の退職慰労金を手にしたという。事故を発生させてしまった際の、経営責任者の行動様式には大きな温度差がある。
原子力発電推進－地球温暖化キャンペーン－エコカー・エコポイントはすべて同じ文脈上の話だ。
原子力発電は電力会社にとって、もっとも利益率の高い発電手法なのだ。電力会社は利益のために、原子力発電を渇望してきた。
経団連企業は、原子力発電推進により、巨大なビジネスチャンスを手にすることができる。同じ穴のむじなである。
電力会社と政府は、原子力利用推進の学者に巨大な研究費を注いできた。原子力分野の学者の大半は電力会社と政府の拠出する研究費に魂を売り渡してしまっている。
テレビ番組のコメンテーターの大半も、電力会社と政府が拠出するお金と引き換えに魂を売り渡してしまっている。
テレビ局にとって、電力業界は最大のスポンサーである。
政治屋は、原子力利用を推進する産業界の片棒を担ぐことで政治献金を受けられる。まったく同様に受け取る金と引き換えに魂を売り渡してきたのだ。
まだ充分使えるテレビや車を捨てて新しい車や電化製品買うとエコポイント？
旧日本軍は第二次大戦中、中国大陸や朝鮮半島で中国、朝鮮の人々を多数殺害し、その財産を略奪し、また日本軍自身が、中国大陸においてアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していた。
旧日本軍がアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していたのは恥ずべき話、その利益は金塊派どこへ？続きはこちら
イソップさんのゆるやかな、メルトダウン
この日本で、世界の技術と智恵を結集して、現代文明が救えるかどうか？
と同時に、加害者まで思いやって責任を問わない無責任体質の国が、
世界でどのように評価されるのか、注目せずにはいられないでしょう。
そのくらい大きな事件が、幻魔大戦の如く進行しているのかも知れません。
さらに知るべきは、この事件がいかに大きくても諸個人に無関係でなく、
利益誘導の政治家や、マスコミの宣伝に乗りやすい国民性を育てたあげくに、
反原発運動など、マスコミが取り上げないと「存在しない」かのように扱う、
どこまでも他人事文化こそ、大きく方向転換が迫られるでしょう。
