<span itemprop="headline">二点報告します</span>

 

２点報告します。

 

１．ライジングサン様によりますと、このどさくさまぎれに東京地検特捜部は日本郵政西川元社長らを“やはり”不起訴にしたとのこと。

 

以下転載貼り付け

2011年3月30日 (水)

東京痴犬（地検）特捜部：かんぽの宿不起訴を検審会にかけるべきである

東北関東大震災と原発事故で日本中が、特に東日本が災害と放射線で苦しい状況に追い込まれているそのドサクサに紛れて東京痴犬特捜部が、かんぽの宿不正売却問題で特別背任未遂で告訴されていた西川善文ら３人を不起訴にした。

（転載貼り付け開始）

「かんぽの宿」売却問題、当時の社長ら不起訴

日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」などをオリックス不動産に不当に安く売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、日本郵政の西川善文社長ら幹部３人（いずれも当時）が民主党などの国会議員から特別背任未遂などの容疑で告発されていた問題で、東京地検特捜部は２９日、「売却条件に最も近い条件を提示したのがオリックス不動産で、任務に反したとはいえない」として、３人を不起訴（嫌疑なし）とした。

　３人は２００８年１２月、正当な入札手続きを取らず、オリックス不動産に対し、少なくとも２５０億円の資産価値のあるかんぽの宿などを約１０８億円で一括譲渡しようとしたなどとして告発されていた。

（転載終わり）

まぁこうなることはある程度予測できていた。　何故なら検察の上層部また全体は、元大阪高検公安部長の三井環氏（当時、検察の裏金告発をしていて突然冤罪で逮捕された）が指摘するように、当時の政権・首相であった小泉純一郎と検察が手を組み、裏金（検察による税金横領）をこれ以上追及させないようにした「けもの道」（人間が一度入ってしまえば、そこから抜け出せない悪の道）に入ったからである。

検察に貸しを作った小泉・竹中は、その検察の弱みを利用しその後政権を批判する学者・教授をTVなどから追放させ、更には痴漢冤罪を仕組み陥れて政敵を抹殺してきた。　その被害者の１人が植草一秀氏である。　また小泉政権時におけるスクープ（りそな銀行の不正融資など）を追っていた記者が突然東京湾に浮かび上がっていたり、りそなの会計士が自殺に見せかけた他殺（だろう）で突然死をとげている。

だからかんぽの宿も西川善文と竹中平蔵がGS（ゴールドマンサックス）のジョンセインを交えた会合のあとに恣意的な入札をすることを決められたと見られている。　上記の読売の記事には”すくなくとも２５０億円の資産価値が....”とあるが、これが大ウソなのである。　資産価値は全国７９か所合わせると１０００億円を超える不動産なのだ。　そして固定資産税評価基準額だけをみても８５７億円なのである。詳しくは植草一秀氏の前記事「地検は巨悪疑惑「かんぽの宿」捜査に着手せよ」を読んでいただきたい。

もうこうなると検察という組織は一旦解体して、今まで仕切ってきた検察OBや現上層部を告発して裁判にかけるしかないだろう。　その前に法律を早急に改正し、今の検察と慣れ合いの最高裁の裁判長を１０年に１度ある国民審査投票を３，４年、もしくは衆院解散時と同時に行わせるべきである。　最高裁の裁判長らが検察と同じ仲間であるのは、彼らこそが日本をダメにしている霞が関の東大卒エリートの日本支配を半永久的に続けることが最大の目的だからだ。

だからいくら日本は三権分立になっているといっても、それも大ウソであり幻想なのである。　司法（裁判所・官）と行政（検察・特捜部）が一体であり、その司法と行政が立法（国会議員）を、官僚の都合の良い解釈の法律を使って、いつでも手軽に政治生命を抹殺できる仕組みにしている。　その議員が司法・行政官僚らと手を組むか、うまく操れる者、起訴すると司法・行政官僚らにも返り血を浴びる（ブーメラン）おそれがある件は不起訴にする「裁量権」（犯罪を犯罪としない権。無実を犯罪にしてしまう権）を行使するのだ。

その司法・行政（検察）に頭をなでてもらいエサを与えてもらっているもう一つの犬が読売や朝日のようなマスゴミなのだ。　東京痴犬（地検）特捜部とは、ご存じの通り、戦後米GHQによって作られた米国のための捜査機関であり、読売の創始者：正力松太郎は米情報機関CIAのスパイでもあった。　今の原発を推進してきた１人もこの正力松太郎である。その正力の弟子みたいなのがナベツネ（渡邊恒雄）である。　朝日新聞社は、先日突然退社した主筆：船橋洋一になった頃から異常におかしな新聞社になってきた。　それもそうだろう。　船橋洋一も米CIAの情報提供者であったからだ。（F:Funabashi, Yoichi Ashai Shimbun, Washington, DC
）

このかんぽの宿は、郵政民営化＝ゆうちょ・かんぽ保険３５０兆円＋郵政不動産２兆円という国民資産を米国へタダ同然のごとく貢ぐ中の１つだった。　　この郵政民営化を小泉・竹中らと仲良く進めてきたのがオリックスの宮内である。　おそらくオリックスの宮内が郵政民営化を進めていく上の、ある意味米国が郵政資産からご褒美として宮内の（オリックスの）取り分だったと推測される。　（確かではないが、小泉・竹中には１兆、２兆という金が米国から流れたとも言われている。が、それは立証できないので今は追及しない）

この国賊、売国奴である西川・宮内・小泉・竹中は必ず法廷に立たせて有罪にしなければならない。　こいつらのおかげで毎年３万人以上の自殺者が生まれ、今の狂った日本になってしまった。　だから菅直人を引きずり降ろし、仙谷らも追放するか、小沢氏が河村氏らと連携して新党を作るかして小沢氏が首相となって大改革をするしかない。　そして最高裁の裁判長を代え裁判所に関わる組織も変え、検察も一旦解体して新生検察（起訴件なしなど）にしていくべきだ。

そして今回のかんぽの宿問題不起訴の件は、検審会にかけるべきであり、その前に検審会で選ばれるメンバーや指定弁護士などの選任にも注意して厳選していかなければならないだろう。　小沢氏の問題よりも、このかんぽの宿不起訴の件にほうが不起訴不当・起訴相当であるのは素人が見てもそう判断できる。

日本国民のみなさん。　そろそろ目を覚まそうじゃありませんか。　原発事故で放射能漏れを起こしても、国民が被害をうけようとも責任を回避している官僚（東電）らを毎日TVなどで目の前で見ているでしょう。　最高裁も検察も全ては、奥の院は米国（戦後天皇ではなくなった）であり、米国と米国の犬（議員・大企業ら）、米国に従順な官僚らには罪であっても罪にしないこの日本を変えなければならないのです。

いつ目覚めるんだ？　今か、明日か１年後か？　それとも１０年、２０年後か？その前に日本は世界の餌食、官僚の餌食で、地震とは関係なく、否応なく今度は本当に沈没するだろう。　それは目を覚まさなかった日本人の自業自得の結果であり、親兄弟・親戚・友人の責任でもなくあなたの責任なのだ。　

「目を覚ませ！真実を見ろ！真実を話せ！真実を追い求めろ！」

真実こそが悪を断つのだ。

 

２．広瀬隆氏の「原子炉時限爆弾」（２７０ページ）によると新しい裁判用語が出来た？

２０１０年３月３０日に、島根原発１号機で、「原子炉の重要機器を点検していなかったことが判明した」と、彼らは発表した。急いで再調査したところ、１号機で７４件、２号機で４９件、合わせて１２３件もの重要機器が点検されていなかった。そのため、運転中の１号機を止めて点検整備をやり直し、２号機を改めて点検することになったが、機器の中には、１９８９年以降、２０年以上１度も点検されていなかったものもあった。さらに４月３０日になると、約７万ヶ所の点検記録を調査した結果、新たに点検漏れ３８３ヶ所を確認して総計５０６ヶ所に達し、まだ点検時期を迎えていないが、このまま問題を放置していれば点検漏れになっていた“点検不備予備軍”が１１５９ヶ所、定期点検で自主点検の計画通りに点検しないなど計画書自体の不備などを含めて合計１６６５件あったことも判明したという。ところがその後の原子力安全・保安院立ち入り検査で、中国電力が点検・交換漏れの機器を数え間違え、事実誤認や記載ミス、重複が多数あったことが分り、６月３日の最終報告で点検漏れ総計５１１ヶ所、“点検不備予備軍”１１６０箇所に増えた。

ちょうどこの３日前の５月３１日に、住民が起こした島根原発の運転指し止め訴訟に対し松山地裁での判決が下され、片山憲一なる裁判長が、「中国電力は必要な対策や検査を実施しており、島根原発が安全性に欠け、住民に具体的危険があるとは認められない」という住民請求を棄却する判決を出したのである。「点検しなくても、必要な対策や検査を実施している」とは、新しい裁判制度と共に生まれた新しい裁判用語なのか？

転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。