<span itemprop="headline">野田佳彦首相インタビュー：一問一答続き（ウォール・ストリート・ジャーナル）</span>
<続き>野田佳彦首相インタビュー：一問一答（ウォール・ストリート・ジャーナル）ＷＳＪ：時限的増税案として、所得税や法人税、また消費税を含む間接税などの案が出ている。首相は消費税を復興に充てることを避けるべきだとしているが、国税の増税は所得・法人税に限ることが望ましいと考えるか。消費税増税も2010年代半ばに控えているなか、復興増税期間はいつからいつまでと考えているか。
野田首相：これはアメリカと日本の共通課題、先進国の共通課題かもしれないが、経済成長と財政再建を両立していくということがお互い当面直面する命題だ。大震災があったからといって、歳出はどんどんやっていくというような財政規律の甘い日本を国際社会はどう見るか。それは耐えられない。成長と再建、復興と財政再建を両立していかなくてはいけない。
復興についても、一般の公債とは別管理の復興債という新しい借金の形を作り、償還の見通しを明らかにするということを、内外にしっかりと示していきたい。その上で取り組みとして、できるだけ臨時的な増税措置は少ないほうがいい。そのために歳出の削減、税外収入の確保。これまで仮置きで3兆円という形でやってきたが、より踏み込んで5兆円まで確保の見通しを立てることができた。残りの部分については臨時の税制措置で対応する。
その扱いだが、基幹税については、法人税で23年度ベースで約7.8兆円ほど、所得税で10.2兆円くらい、消費税で13.5兆円ある。消費税については、社会保障と税の一体改革の中で、社会保障を支える財源として位置付けているので、なんでもかんでもいろいろなところに使う税目ではないと考える。とすると基幹税の中では法人税、所得税が中心となる。案としては例えば個別の間接税、タバコ税を入れたらどうだ、という議論もあるが、まずこういうもの（法人税と所得税）を柱にしていきたいと思う。
その上で償還期間というのは、やはり東北地方でまさに槌音（つちおと）が聞こえているときに、国民のご負担をいただくということが理解を得やすい。復興期間を10年としているので、その復興期間と整合的な償還期間という意味で10年と政府は提示している。これから与党と調整をし、与野党協議をしながら政府案をまとめていきたい。
ＷＳＪ：安易な増税に頼らないよう、歳出削減や税外収入のあてとして、日本郵政株の売却という案も出ている。日本郵政株に関しては、政府の保有率が決まっている。法律を変えるとなると野党の反対などもあるが、自身が政治的リーダーシップを取り、積極的に法改正に向かうべきと考えるか。
野田首相：日本郵政改革法案については、次の臨時国会にも法案を提出して、成立を目指すというのは（13日の）所信表明演説でも申し上げた。したがって法案成立に向けて、全力を尽くしていきたい。ただ、株の売却については日本郵政の経営の見通しなども含めて、どれくらい売却して収入が上がるか、ということについては確たることは言えない。したがって、それをすぐいま、償還の財源としてカウントするということは適切ではないと思っている。そのほかの国が持っている株式の売却というのは確実にいまできることなので、それは償還財源としてカウントするが、郵政についてはまだ不確定な要素があるので、確定的になったときに将来償還財源として使う可能性はあるが、現時点ではそれを入れていない。ただ、法案自体は臨時国会で通すべく、全力を尽くす。
ＷＳＪ：財務相として円高に取り組んできたが、首相となったいま、あらためてうかがいたい。きょう、円高対策の中間報告が発表されたが、規模はどの程度のものを考えているか。
野田首相：規模はまだこれからだ。
ＷＳＪ：円高対策にもあるが、日銀の金融政策に対して適切な措置を求めている。また「果断」という言葉は、野田政権になってから使われるようになった。8月に財務省が為替市場介入を行った際には、同時に金融緩和措置が取られたが、引き続き日銀として何かやれることがある、また期待しているというところはあるか。
野田首相：当面の円高対策は第3次補正に盛り込んでいく。第3次補正は基本的には復興のための予算だが、やはり円高を克服すべく必要なことはやっていきたい。額は別として、補助金を拡充することであるとか、中小企業への金融支援であるとか、あるいはこの円高のメリットを生かすために海外の権益あるいは資源の確保に向けての取り組みを強化するとか、パッケージとしての円高対策、当面のものをやっていきたい。もっと大事なことは日本銀行と連携をしていくということであって、デフレの問題も円高の問題も、問題意識は共有していると思う。それを踏まえて、個別の金融政策は日本銀行がやることではあるが、これまでも資産（買い入れ基金）の拡充など対応がとられてきたが、そういうことも含めて適時適切な対応によって日本経済を下支えしてほしいという希望をもっている。
ＷＳＪ：8月の介入時、欧米からの批判の声もあった。今後の介入に各国の合意は必要だと考えるか。
野田首相：先般のＧ７財務相・中央銀行総裁会議でも我が国の安住財務相から日本の円高に対する懸念というものをきちっと説明し、その基本的な姿勢を説明した。日本の立場については、各国の理解を得ていると思う。Ｇ７のコミュニケにあるとおり、何らかの行動を起こすときにはしっかりと連絡をとり合いながら適切に対応するという姿勢で臨んでいきたい。介入の方針について具体的にいうのは、これは当然コメントを差し控えるが、今までどおり無秩序な動きであるとか、過度な変動があると認識したとき、必要なときには断固たる措置をとるという姿勢は変わらない。
ＷＳＪ：海外要因などで円高がすぐには終息せず、またスイスのように介入し続けるということは難しい。円高を変えるというよりも、ある程度円高が長期化するということも視野に入れて、どのように対応していくかということに主眼を置いているのか。
野田首相：長期化というか定着することを好ましいとは全く思っていない。国内としての取り組み、第3次補正などでは、円高の痛みを和らげる、あるいは日本の空洞化を回避するために日本に踏み留まってもらえるひとつの要因をつくる、といった対策は講じるが、本質的な解決は、例えば欧州連合（ＥＵ）の問題もあるが、グローバル経済の中で日本からいろいろと積極的にできることも大事だと思っている。
ＷＳＪ：日本として引き続きＥＵ危機に対してどのような貢献ができると考えるか。
野田首相：まずはギリシャ支援を含めてＥＵ内のコンセンサスを作っていくことが何よりも大事であって、日本やブラジルやアメリカが、あるいはIMF（国際通貨基金）が何をするかという以前にまず、ＥＵ内で危機感を持ってきちっと対応してほしい。その上で、当然のことながらこれは世界経済に波及することであるので、これまでも、欧州の経済金融の安定化のためにＥＦＳＦ（欧州金融安定ファシリティー）債を購入するなど、わが国としてできることで貢献してきたし、これからもEFSF債含め一定程度の貢献は必要だ。
ＷＳＪ：世界経済の停滞を防ぐために日本は何ができるのか。
野田首相：一国の経済や財政ばかり考えるのではなく、世界経済の動向によっては、下ぶれリスクが出てくる可能性があるので、そういうことがないように、関係各国と緊密な連携を重層的にしながら日本のメッセージを伝えていきたい。世界経済の不均衡については、Ｇ２０中心に議論がある。その辺の議論を精緻（せいち）化していくことが大事だと思う。ＥＵの問題は、波及がいろいろあると思うので、日本としてのメッセージを伝えていきたい。まずは、ＥＵ内できちんとコンセンサスを作るということだ。
ＷＳＪ：原発依存度をできるだけ下げていくと言っているが、イメージ的には、どこまで下げていけるのか。
野田首相：脱原発依存は、国民のコンセンサスができていると思う。原発にできるだけ、可能な限り依存しない社会を作っていく。一方で、省エネ型の社会をいつまでにどうやって作れるか。あるいは再生エネルギーをどこまで大々的に普及できるのか、それを計算していかなくてはならない。その辺の需給環境をよく見通した計画を来年の夏までに作ることになっている。それが具体化の第一歩だ。
ＷＳＪ：原発依存をゼロにすることは可能か。
野田首相：ゼロにするかどうかも含めてだ。やはり、日本は例えばゼロにするとすれば、他の代替エネルギーの開発が相当進んでいなければいけない。そこまで行けるかどうかも含め、いま予断をもって言える段階ではない。
ＷＳＪ：20日の毎日新聞の世論調査では、国民投票をしたほうがよいという人が、65％いた。それについては、どう思うか。
野田首相：国民が安心できる、不安を取り除くエネルギーのベストミックスを作っていく上で、国民投票というより、国民の幅広い議論を喚起しながら、そして、意見を集約していくことが必要だ。
ＷＳＪ：投票はなくてもいいということか。
野田首相：国民各層が参加できる議論の仕組みをどう作るかだ。
ＷＳＪ：いま停止している原発が多数あるが、この再稼動はいつごろになる見通しか。
野田首相：ストレステストを含めて、より安全性のチェックをしながら、当然のことながら、原発立地県、地域の理解を得ることが大前提。そういう一連のプロセスをたどりながら、再稼動できるものは再稼動していく。新規の場合は基本的には困難だと思う。ただし、もうすでに着工して、（完成まで）90数％というものもあるので、個々の事案に則して対応していきたい。
ＷＳＪ：地域の反対があるときは、現在ある原発も含めて再稼動はしないのか。
野田首相：理解を得なければいけないことはあると思う。説明をしながら。最終的に反対の意思が強いかどうかは別として、安全性の確保とか、国が責任を持つといった説明をしながら理解を求めていくという作業は必要だ。
ＷＳＪ：再稼動はいつごろまでにできたら良いのか。
野田首相：これは需給関係もある。今年の夏は乗り越えて、今年の冬も大丈夫だろうと思う。来年の春以降、夏に向けて、やはり再稼動できるものは再稼動していかないと、まさに電力不足になった場合には、日本経済の足を引っ張るということになるので、そこはきちっとやっていかなくてはいけない。
ＷＳＪ：今年大丈夫だったから、来年も（原発の稼働率が低いままでも）大丈夫ではないかという声をよく聞くが。
野田首相：そういうことはあり得ない。
ＷＳＪ：中国との外交の基本的な姿勢についてうかがいたい。
野田首相：国交正常化40周年ということで、これから日中関係は戦略的互恵関係を進化させ発展させていくということにつきると思う。加えて、何かささくれ立ったことが起こった場合は、危機管理によってそれを予防するような仕組みを作ることが必要でないか。そのへんを留意しながら対応していきたい。
ＷＳＪ：危機管理して予防するシステムというのは具体的にどのようなものか。
野田首相：重層的に、やはり人的な関係を作りながら信頼関係を築いていくということだ。
ＷＳＪ：軍事力の拡大について懸念があると言っていたが、それはどのようなことか。
野田首相：やはり透明性をもって対応してもらうというのが、大事ではないだろうか。
ＷＳＪ：いまは透明性がない、あるいは足りないということか。
野田首相：透明性をもって対応するということだ。
ＷＳＪ：海軍力についてはどうか。
野田首相：そういうことも含めて、透明性をもって国際社会に説明できるような状況を国際社会が望んでいるのではないか。
ＷＳＪ：以前発言していた憲法の改正、新憲法の制定についてうかがいたい。
野田首相：いまは内閣総理大臣ですから、日本国憲法を順守する、それによって国家運営を行うというのが基本だ。（以下、字数制限のため下記コメント欄へ）
