<span itemprop="headline">なぜ？2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか？▼安全 vs 自爆▼</span>
大切なことは繰り返し 声を上げてください
とても 大切なことだから
↑カレイドスコープさまより一部抜粋↓画像拝借(礼)
隠遁生活に入ったかに見えます。
彼が墓場に持っていく前に、彼の抱えている多くの秘密を
彼が墓場に持っていく前に、彼の抱えている多くの秘密を
聞き出すことができるのは進次郎以外にないでしょう。
その秘密の一つは、
その秘密の一つは、
この二つの安全対策を
取り外すことなく、
当初のとおり実施していれば、
少なくとも福島第一原発人災事故は、
ここまでの過酷事故に至らなかったことは確実です。
福島の放射能被災者のいくらかの人たちは、
この小泉政権時代に行われた
安全対策と逆行する“自爆対策”を
不可解に思っているのです。
この動画の中で、
福島第一原発の安全装置の撤去について言い出したとき、
小泉純一郎を擁護する得体の知れない連中は今でもいます。
このおかしなブロガーの書いていることがデタラメであることは、
この動画や政府が出している公式文書を読めばすぐに分かることです。
冷却システムを設計した元国立佐賀大学学長の上原春男氏の証言は、
原子力安全委員会の速記録に明記されています。
(下の公式文書の抜粋部分)
第10回原子力安全委員会速記録(2003年2月17日定例会議記録)
(原子力規制委員会のホームページより)
(上から四分の一のところ)
申請年月日につきましては、昨年(2002年)の７月５日に申請があったわけでございます。
それから、変更項目につきましては２点ございます。
２号につきまして、冷却材 再循環ポンプの電源装置を、従来機械式でございましたＭＧセットから、電子装置を用いました静止形に変更するというものが第１点でございまして、もう１点 は、２から６号共通でございますが、残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除するものでございます。
この工事につきましては、一昨年、中部電力の浜岡１号で 余熱除去系の蒸気凝縮系配管が破断するというトラブルがございまして、この対策工事でございます。
既に浜岡１号、東海第二、女川発電所で、それぞれ許可を 受けまして、工事を行っております。
２ページに参りまして、工期につきましては、４ページに一覧で載せてございますが、各プラントの定期検査等に合わせまして工事を行うということでございまして、最も完成がおくれるものとしては４号、５号が平成１７年工事を終わるという予定でございます。
変更の工事に要します資金につきましては、２号の電源装置の取替えに２つセットがございまして、両方合わせまして約１５億円ということでございます。
それから、蒸気凝縮機能の削除につきましては、５プラント分合わせまして、約１０億円ということを考えてございます。資金は自己資金等で調達する予定でござ います。
誤解が生じないように少し補足すると、一般に原子炉が冷却できなくなった事態に対処するための「安全装置」と言っているのは、
・「非常用復水器」（非常用炉心冷却装置ECCS）、
・「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」（隔離時冷却系）、
・「蒸気凝縮系機能冷却システム」
の3つの装置のことです。
福島第一原発では、3つの安全装置のうち、
・「非常用復水器」（非常用炉心冷却装置ECCS）、
・「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」（隔離時冷却系）、
・「蒸気凝縮系機能冷却システム」
の3つの装置のことです。
福島第一原発では、3つの安全装置のうち、
1号機は「非常用復水器」のみが取り付けられており、
他の2つの安全装置は設置されていませんでした。
2～6号機については、当初は3つとも装備されていましたが、
2～6号機については、当初は3つとも装備されていましたが、
小泉内閣の決定によって「蒸気凝縮系機能」が、
わざわざ10億円をかけて外されたのです。
浜岡１号、
東海第二、
女川発電所でも、同様に
残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能が取り外されているのです。
わざわざ取り外す必要などまったくないのに、
10億円以上もかけて撤去している不可解。
ちょっとでも説明しようという気配さえありません。
もう一つは、
もう一つは、
当時で310億円の巨費をかけて1982年に完成した
世界最大の大型振動台で、
日本の原子炉で実際に使われている原子炉圧力容器などの
原発用機器を発振台の上に載せて、
地震と同じ震動を人工的に起こして
耐震性テストする研究施設。
耐震性試験は、実際に原子炉で使用されている原発用機器を大型震動台の上に載せて行なうことを前提としていましたが、
ビルの高さほどある原子炉格納容器や、
冷却システムなどは
実機を模擬したものを造って行っていました。(写真下)
これほど確かなこともないはずなのですが、
これも、小泉純一郎が「必要ない」と言い出して、
結局解体させられ、同試験所の建物・敷地ごと、
たった2億7700万円で今治造船に引き渡されたのです。
京都大学で原子力工学を学んだ吉井英勝氏は、以前から、圧力容器中の炉心隔壁が中性子を浴びて脆化することを懸念しており、多度津工学試験所解体の話が取り沙汰されるようになってから国会内でこの問題について取り上げ、質問状を提出。
当時の総理大臣であった小泉純一郎は、吉井英勝氏の質問に対して、「非常事態においても、原子炉を冷却できる対策が講じられている」との官僚の作文で返したのです。
しかし、3.11の東日本大震災の地震によって、
それが結果として嘘であったことが証明されたわけです。
「非常事態においては、原子炉を冷却できる対策が講じられていなかった」が事実なのです。
これを多度津工学試験所解体を強行した政治家、電力会社、官僚は、「想定外」の一言で片付けてしまったのです。
この事実を後になって知った多くの国民は、
「非常事態においては、原子炉を冷却できる対策が講じられていなかった」が事実なのです。
これを多度津工学試験所解体を強行した政治家、電力会社、官僚は、「想定外」の一言で片付けてしまったのです。
この事実を後になって知った多くの国民は、
「多度津工学試験所で耐震性の実験をしていれば、
日本の原子炉が耐えられないことを
知らせることができたはずだ」と主張します。
多度津工学試験所の解体を決定したというのが真相ではないか
2003年。
このように、2003年に矢継ぎ早に決められた
日本の原子炉の安全対策の削除。
原子力ムラの人々は、
きっと小躍りして喜んだことでしょう。
実機による試験をする研究施設がなくなった以上、
耐震信頼性のコンピュータ・シミュレーションを行う際に
使用するプログラムのパラメータをいじくれば、
どんな原子炉でも
「安全性は確保されている」という答えを出してくれるのですから。
転載元: 模型飛機
