<span itemprop="headline">藤原紀香さんがブログで「秘密保護法案」でアピール──パブコメで国民の声届けよう!</span>
タレントの藤原紀香さんが、１３日の自身のブログで「秘密保護法案」（藤原さんは「秘密保全法」と書いている）について「国民の一人として」堂々と危機感を表明し、現在行われている法案の概要へのパブリックコメント（意見公募）に自らが応募したことを明らかにし、意見をあげようとよびかけた。
本来なら、メディアがこぞって取り上げてもいい内容のように思う。この問題は、メディア自身にとって自分たちの取材・報道の自由に関わる大問題でもある。それを有名タレントが声をあげてくれたのだから、飛びついてもいいように思うのだが、実際には、極一部を除いてほとんどのメディアは取り上げていない。
「毎日」１５日付
２０２０年オリンピックの東京開催が決まったＩＯＣ総会で、「お・も・て・な・し」プレゼンをした滝川クリステルさんが大きくとりあげられたが、今回の藤原紀香さんの派手ではないが、タレントとしてはきわめて異例な勇気ある発信に注目してもいいのではないだろうか。
すでに「秘密保護法」がメディアの中では先行してしまっているのだろうか。
「 ……秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が”この案件は国家機密である”と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、 放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書い た人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<) 」「 大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、 意見提出期限は９月17日（火）必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。 こんなに大切な事柄なのに、たった２週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの？！あと４日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪
この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。だから、皆さんに伝えるために書きました＝(*^_^*) 賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう～。 」
そう書いて、パプコメの送り先と書き方を詳しく紹介し、意見の応募をよびかけている。
締め切りの１７日まであと２日しかないが、たとえ「法案に反対です」とか「○○が心配です」の一言でも、あるいは、「もっとよく論議し、パブコメ期限を延期してください」などでもかまわないと思う。
あきらめないで、多くの人が応募することを期待したい。
■日弁連では文例まで用意している。http://nohimityu.exblog.jp/20720759/
日本国憲法の「基本的人権の尊重」の大原則である、国民の「知る権利」にかかわる大きな問題であるにもかかわらず、たった２週間のパブコメでは短すぎる。しかも、国民に意見を求めていることも周知されていない。パブコメをもっと周知徹底し、期間も大幅に延長すべきである。
政府は、従来からパブコメを、「一応国民の意見を聞きおいた」と法案採決に持ち込むアリバイとしている面がある。国民の目にわかるように周知しないで、誰も知らないうちにさっさと始めて締め切るのだ。
ちなみに、現在８０もの案件についてパブコメで意見を公募している。ほとんど、一般の国民は誰も知らないものばかりだ。
しかし、だからこそ、多くの人に「秘密保護法案」のパプコメのことを知らせ、意見をどしどし提出することができれば効果はあるといえる。
■「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』に対する意見募集について」
※一番下の「意見提出フォーラム」をクリック
前回（８月２５日）、「秘密保護法案」について書いたとき、政府は「汚染水漏れは駄々漏れ、機密は一滴の漏れも許さない」と指摘したが、政府はなぜ、この法制化を急ぐのか。
憲法改悪と集団的自衛権行使の容認をめざす動きが強まり、普天間基地移設など米軍基地の問題、オスプレイ配備問題などをめぐるこれまでにない反対世論も起きている。そして汚染水漏れが深刻な原発事故の問題もある。それらのどれもが、政府と国民・住民との矛盾を深めていることが背景にあると思う。
一方で、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設のためには、米国からテロ・軍事関連の機密情報の提供を受けるようになることから、米国からは「あんたんとこは、ゆるいんじゃね？そんなんじゃ情報はやれないよ」と言われているのか。そして、アメリカでは、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン（３０）氏が、ＳＮＡによる大規模な個人情報の収集と監視活動について暴露したことで世界を震撼させた。「第二、第三のスノーデンを日本から出さないため」ということもあるのであろう。
昔、日本では戦争前に、政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさいだことが太平洋戦争に向かう体制をつくったと言われる。
「秘密保護法案 軍事国家への入り口だ」と「社説」を立てた「東京新聞」（９月１３日付）は、「自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう」として「情報隠しが横行」「『知る権利』への侵害」「憲法改正の布石」と３つの理由から、秘密保護法案に反対の立場を鮮明にした。
地方紙は、各紙とも「危険な法案は断念せよ」「信濃毎日」９月５日付「社説」などとどれも厳しい。
この種の問題で政府にあまり強くいえない全国紙各紙の社説も今回は違っている。
■「朝日」８月２５日付「社説」──「秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00000004-asahik-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00000004-asahik-soci
■「毎日」９月４日付「社説」──「秘密保護法案 懸念材料が多すぎる」
http://mainichi.jp/opinion/news/20130904k0000m070119000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20130904k0000m070119000c.html
他の「日経」「読売」「産経」も疑問や懸念を表明し、反対はしていないものの「配慮」「注意」し更なる「検討」「議論」を求めるものとなっている。
■「日経」９月７日付「社説」──「疑問点があまりに多い秘密保護法案」
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/
■「読売」９月６日「社説」──「秘密保護法案 報道の自由への配慮が必要だ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130905-OYT1T01629.htm
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130905-OYT1T01629.htm
■「産経」８月１８日付「主張」──「秘密保全法案 言論に配慮し情報管理を」
これからも、「秘密保護法案」の内容を知らせ、情報を発信し、国会内外であらゆるかたちで国民的な議論を起こすために知恵を出していく必要があるだろう。
■日本弁護士連合会「秘密保全法とは？」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
「日経」７日付「社説」の最後では、次のように述べている。
「安全保障にかかわる機密の保持は重要である。だが新たな法案にどの程度の効果があるかは不透明だ。漏洩への処罰規定がすでに設けられている国家公務員法（最高刑懲役１年）や自衛隊法（同５年）など現行の枠組みでは本当に対応できないのだろうか。情報管理体制の強化こそが第一であることも忘れてはならない。
国の情報は公開が大原則のはずだ。これまでの情報公開への取り組みや公文書管理の扱いを見ていると、政府は原則をなおざりにしたまま、情報の囲い込みにばかり目を奪われているように思える。」
その通りだと思う。だからこそ、あらためて言いたい。
ならば、機密“漏れ”で新たな法案づくりに精を出すより、何よりも放射能汚染水“漏れ”に総力をつくすべきである。
転載元: ＴＡＢＩＢＩＴＯ
