<span itemprop="headline">「お飾り」で「正当性ない」安倍首相の「安保法制懇」に対峙する「国民安保法制懇」設立</span>

交通費では、ドイツ在住の柳井俊二座長には、フライト費として計１４１万６３０７円まで支払っていたという。ちなみに、残る１３人のメンバーに支給された交通費は計２５万４１８０円。
これだけの税金が払われているにもかかわらず、昨年２月から今年２月まで計６回の会議を開いたが、記事録では誰が発言したのかも不明なのだそうだ。

しかし、この時点では会議は「６回」だったが、本日２９日の参院外交防衛委員会での審議において、武藤義哉内閣審議官が、「安保法制懇」が昨年２月以降開催した７回の正式会合とは別に、非公式会合を８回開いていたことを明らかにした。

首相は「安保法制懇で詰めの議論を行っていることは承知していたが、非公式会合とは承知していない」と述べた。

議論のプロセスの不透明さもそうだが、その「謝金」と「交通費」はどうしたのだろうか。

また、座長代理の北岡氏は、１９日の自民党の会合で、「安保法制懇に正統性がないと（新聞）に書かれるが、首相の私的諮問機関だから、正当性なんてそもそもあるわけがない」と語り、メンバーに集団的自衛権行使に反対する人がいないとの報道に対しても「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」と強調。「ＮＨＮだって必ず番組に１０党出すから、議論が深まらない。鋭い論法でやっていても、あとで視聴者から反発が起きる。安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」と持論を展開したという。

「お飾り」で、しかも「正当性なんてそもそもない」ような会議に、税金を使い、日本の国のあり方を左右するような重大問題で「報告書」を出させるなんてとんでもないことではないか。

さらに、１５日に「安保法制懇」が安倍に提出した報告書には記述のミスもあったという。

第２章の「あるべき憲法解釈」に

「我が国が１９５６年９月に国連に加盟した際も、国際連合憲章に規定される国連の集団安全保障措置や、加盟国に個別的又は集団的自衛の固有の権利を認める規定（第５１条）について何ら留保は付さなかった」

との記述があるが、その中には２カ所の間違いがあるという。

まず、日本が国連に加盟したのは「１９５６年１２月１８日」であり、さらに、その際、憲法９条との関係で、集団安全保障のための軍事行為には「留保」を付けているのである。

そのことは、１９５６年から６５年に設置されていた政府の憲法調査会の「報告書」に明記されており、１９５２年６月１６日付で国連事務総長宛てに提出された国連加盟申請書において、「軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはっきりいたしたのであります」とある。

この報告書は公文書であり、動かすことのできない歴史的な事実なのである。

専門家に言わせれば、「単純なミス」だとすれば、「法制懇はそこまでシロウトなのか」ということで、責任問題に発展しかねないという。

「派遣の永久化」をねらう「労働者派遣法改正」では、法案にミスがあり、政府は今国会での成立を見送っている。

もうここまできたら、政府は、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認についても、ご破算にすべきではないか。

この「安保法制懇」に対峙して、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する立場の憲法学者らが新たな「懇談会」を設立して２８日、国会内で記者会見を開いた。

「国民安保法制懇」と銘打ったこの懇談会は、日本の真の安全保障がどういうものかを、国民の立場にたって議論するとしている。゜

政府が先に集団的自衛権などを巡る与党協議で示した１５の具体的事例について検証し、ことし夏ごろをめどに意見を取りまとめるという。

「国民安保法制懇」のメンバーは、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、憲法学が専門で慶応大学名誉教授の小林節氏、紛争解決請負人の伊勢崎賢治氏ら有識者１２人である。

■「国民安保法制懇」委員（5/23時点）

阪田雅裕　　元第６１代内閣法制局長官
大森政輔　　元第５８代内閣法制局長官
樋口陽一　　東京大学名誉教授・憲法（専門は比較憲法学。日本学士院賞受賞）
小林節　　慶應義塾大学名誉教授・憲法（国際憲法学会、国際人権法学会等所属）
長谷部恭男　早稲田大学教授・憲法

最上敏樹　　早稲田大学教授・国際（専門は、国際法、国際機構論。法学博士）
柳澤協二　　元防衛省防衛研究所長、元内閣官房副長官補

孫崎享　　元防衛大学校教授、元外務省情報局長（東アジア共同体研究所所長）
伊勢崎賢治　東京外国語大学教授・平和構築/紛争予防（NGO・国際連合職員）
愛敬浩二　　名古屋大学教授・憲法（専門は憲法学・憲法思想史など。法学博士）
青井未帆　　学習院大学教授・憲法（専門は憲法上の権利の司法的救済、憲法９条論）
伊藤　真　　法学館憲法研究所所長、弁護士（資格試験予備校伊藤塾の塾長）

歴代の法制局長官が２人もいる他、元防衛省防衛研究所長、元防衛大学校教授など、そうそうたるメンバーだ。

現在発売中の「カタログハウス」の「通販生活　２０１４夏号」では「解釈改憲による集団的自衛権行使容認に賛成ですか？反対ですか？」と題してハガキによる「国民投票」をよびかけている。