riboni5235’s diary

英国庭園、ミュージカルファン、親子・ペアのアメショー3匹と暮らしています.バラ栽培アンティークも大好きです。よろしくお願いします!

<span itemprop="headline">中電の裏金作りに抗議しよう</span>

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みなさま  西英子です。
 
お願い! ひとりでも多くの人が参加くださるよう ぜひ <拡散>してください。
 
    【 中電へみなさんと抗議に行きます 】
 
抗議の内容:
『 中電は裏金で政界対策。 その裏金分を私たちが知らないうちに、
  電気料金で負担していました 』
 
中電は浜岡原発の再稼働をめざしていますが、電気料金を払っている住民の権利と
して、絶対にやめさせましょう。
 
日 時:8月1日(金)午後4時
 
場 所:中電本店玄関前に集合
     消費者(電気利用者)有志による抗議の申入れと質問
 
〇終了後、YWCAへ移動 4F会議室「404」にて
 中電のこと、川内原発再稼働反対運動のことなど話合いませんか(5時45分迄)
 
〇 中電本店前 金曜行動  6時~7時
 
朝日新聞の「原発利権を追うー裏金システム」が7月20日から4回掲載されました。
中部電力の元役員は政界工作を担当し、2004年から約20年間に少なくとも
2億5千万円の裏金を政界対策や芦浜原発立地対策のために使いました。
その裏金は電気料金に潜り込ませ、私たち消費者に負担させていました。
 
〇 元役員が証言した「裏金づくり」
 ①大手建設会社2社から、1985年~95年の間
   毎年1000万円~1500万円を受領
 ②電子部品製造会社から、1985年~95年
   毎年100万~200万円を受領
 ③別の大手建設会社から  1993年
   1億4000万円を受領
 これらの資金を会計帳簿に記載しないで、裏金として出納管理をしていた。
 建設会社への見返りとして、工事の発注を統括する資材部の幹部に依頼し、浜岡原発
 5号機の関連工事などを利用して「発注額に上乗せしたり、工事に参入させたりして返
 した」 と証言した。
 中電広報部は取材に対し、「そのような事実は把握していない」と回答。 
 
〇 2人の国会議員に1億4千万円を配る
  1993年、中部電力管内を地盤とする国会議員(故人)が中電幹部を通じ、新党
  結成資金として1億円の提供を求めてきた。手持ちの資金では足りず、大手建設会社に
  工面させた。「大きな紙袋二つに入れた1億円を新幹線で運び、国会議員の事務所で
  秘書に手渡した」と元役員は証言している。
  別の国会議員からも同年、中電管内の県知事候補の選挙資金に用立てる名目で4千
  万円を頼まれた。このときも大手建設会社に工面させ、議員事務所の秘書に現金4千
  万円を届けた。
   取材に対し、二人の秘書は現金の授受を否定したが、元役員は「私が現金を運んだ。
  議員の言った名目とおりにつかわれたかはわからない」と話た。
 
〇 知事選に3000万円の裏金を支出
  知事は原発建設の際の埋め立ての許認可権、環境アセスメントに権限を持っている。
  1890年代~2000年代に4県であった知事選で1回あたり200万円~
  500万円を裏金から支出した。総額で約3000万円を手渡した。
 
  愛知県の神田真秋元知事の場合、初当選した99年300万円、03年に500
  万円を神田氏宅を訪問し、現金を本人に直接手渡した。神田氏は「1回は受け取った
  と思うが、03年の記憶ははっきりしない」と授受の一部を認めた。ただし、「中電に
  便宜をはかったり、何かを頼まれたこともない」と言っている。
  神田氏以外の知事候補は取材に「知らない」と述べた。知事候補の親族には「覚えて
  いないが、元役員が渡したと言うならそうなのだろう」と答えた人もいた。
 
〇 芦浜原発立地対策にも裏金(1963年~2000年)
  元役員の証言によると「90年代、地元対策として1回あたり200万円~300
  万円を支出した」。中電の立地部の幹部に頼まれ、裏金を手渡した。建設会社の元
  幹部も「77年ごろに立地部から依頼され、500万円を芦原の現地事務所に届
  けた」と述べている。
  
  中電社員らは1870年~80年代に地元漁協の反対派の切り崩し工作、
  賛成派のつなぎ留め工作を盛んに行ったという。94年には中電から15億円の漁業
  補償金が支払われ、元町議、元漁協幹部らは「中電に飲食費をつけ回すことも日常的
  だった」と振り返った。
  中電の現地事務所に渡った裏金がどこに渡ったかは確認できなかった。証言をした元
  役員は「原発の立地対策はブラックボックスだから」とつぶやいた。 
  近年の中電役員などに取材を申し込んだが、「神経質な内容なので取材に協力できない」
  だった。
<以上が7月23日までに朝日新聞に掲載された記事から引用したものです。>
 
   電気料金で電気利用者が裏金を負担
 元役員の証言を読んでいくと、裏金がどのようにつくられたかがわかります。
 電力会社は「総括原価方式」で電気料金を決めています。つまり、原発の工事費など、電気
 をつくりと届けるのにかかった費用を全て電気料金に上乗せできる方式です。ですから、建設
 会社に工面させた裏金も、工事費に潜り込ませて建設会社に支払い、埋め合わせができる
 のです。電気料金で政界対策資金が賄われた可能性があります。
 「総括原価方式」は、まさに不正の温床になりうる仕組みです。抜本的な改革が必要です。