<span itemprop="headline">ご存知でした？ まさに戦中を想定ー【よみがえる国家総動員！】 狂気の沙汰。 狂ってる 異常な連中でマトモではありません。</span>
【ご存知でした？ まさに戦中を想定ー【よみがえる国家総動員！】 狂気の沙汰。 狂ってる 異常な連中でマトモではありません。
ご存知でしたか・・？
安倍晋三内閣が国会提出した安全保障法制にも「国家総動員体制」が明記されていることを・・。存立危機事態、すなわち他国を守るための武力行使が追加された「武力攻撃事態法、特定公共施設利用法」の両改正案に記載されています。
【もはや暗黒への第一歩】
もっとも条文は「国民の生命と財産を守るために」という文言がつくのですが、誤解をまねかないように、言っておきますが、戦争行為では軍隊は国民を守らないと同様、指定公共機関も戦争遂行の為に狂奔せざるを得なくなるのです。
安倍晋三内閣が国会提出した安全保障法制にも「国家総動員体制」が明記されていることを・・。存立危機事態、すなわち他国を守るための武力行使が追加された「武力攻撃事態法、特定公共施設利用法」の両改正案に記載されています。
【もはや暗黒への第一歩】
もっとも条文は「国民の生命と財産を守るために」という文言がつくのですが、誤解をまねかないように、言っておきますが、戦争行為では軍隊は国民を守らないと同様、指定公共機関も戦争遂行の為に狂奔せざるを得なくなるのです。
だから、東京新聞ではこう記事を報道してるのです。
東京新聞 「私説・論説室から」 2015年5月20日
自衛隊や他国軍への協力が義務付けられるのは中央省庁や都道府県庁、市町村役場だけではない。協力が責務とされる指定公共機関として日銀、日本赤十字、ＮＨＫ、民放、通信、電力、ガス、商船、航空、ＪＲ、私鉄、バスなど百五十二社・機関が並び、旧「国家総動員法」1938年（昭和13年～20年廃案）がています。この改正案にそっくり引き継がれて。国民は「必要な協力をするよう努める」とされているのです。
自衛隊や他国軍への協力が義務付けられるのは中央省庁や都道府県庁、市町村役場だけではない。協力が責務とされる指定公共機関として日銀、日本赤十字、ＮＨＫ、民放、通信、電力、ガス、商船、航空、ＪＲ、私鉄、バスなど百五十二社・機関が並び、旧「国家総動員法」1938年（昭和13年～20年廃案）がています。この改正案にそっくり引き継がれて。国民は「必要な協力をするよう努める」とされているのです。
武力攻撃事態法、特定公共施設利用法は、日本が武力攻撃を受けた際の対処策のはずである。
これを「他国の防衛」にまで広げるのだから「銃後の国民」も無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは「戦地の自衛隊さん」だけではないのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015052002000136.html
これを「他国の防衛」にまで広げるのだから「銃後の国民」も無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは「戦地の自衛隊さん」だけではないのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015052002000136.html
見れば、一般国民には分からないような法をまぎけこませています。
ずるがしこい自民の安部政権がずるがしこい官僚が作成したのでしょう。
両法案をみましたが、非常に明記されれ部分を探すのは難しかったのです。
（徴兵制度については次回以降に投稿します。）
参考；「国家総動員法」＝(昭和13年法律第55号)(全文口語訳）
日本人の世論を調べて見ると、「他国の防衛にまで広げる」事に賛成してる世代は、若者だけではなく７０代の世代まであるのには驚きました。
＜毎日新聞調査＞安保法案「反対」５３％ 内閣支持率４５％
毎日新聞 5月24日(日)20時6分配信
まさに、詐欺まがいの「催眠商法」と「アベ政治」は似てると思います。
集団催眠に陥る消費者心理は、煽動された国民そのものです。 ウソの話術と、プロとしての演出が作りだした政治的雰囲気にあると感じます。
また、国民の心理を巧みに操作して、例えば「このままでは近隣諸国（中国・韓国など）の理論や軍事行動、領土利権など許すことになると、不安を煽り、国民生活を守るためと」と信じ込ませて、支持と得票を獲得し、こうした戦争法をドンドン策定し、勝手にナアナアの閣議で決定して、国会に提出ているのです。
これは憲法すら良く知らない人が催眠にかかってように思います。
もちろん、この先、実際に事が起きて「集団催眠状態」から覚醒すれば、国民が悔やむことは目に見えています。完全に憲法違反の法案ばかりです。
今、２０団体を超える人たちがこの政治に違憲だと反対して、デモや集会など行っていますが、国会という立法府の中で、今の野党に阻止する力もなく数の力で通過するでしょう。法案が成立し、実際に自衛隊が海外で戦争やテロ都の戦いに参戦すれば、必ずその怒りの思い、行動は日本におよびます。そうなれば手遅れです。
もちろん、この先、実際に事が起きて「集団催眠状態」から覚醒すれば、国民が悔やむことは目に見えています。完全に憲法違反の法案ばかりです。
今、２０団体を超える人たちがこの政治に違憲だと反対して、デモや集会など行っていますが、国会という立法府の中で、今の野党に阻止する力もなく数の力で通過するでしょう。法案が成立し、実際に自衛隊が海外で戦争やテロ都の戦いに参戦すれば、必ずその怒りの思い、行動は日本におよびます。そうなれば手遅れです。
誰がなんと言おうと、僕は、被災地の声とともに僕は分かる範囲で声を上げて行くしかないと思っています。今や日本メディアは一部の新聞をのぞいて、催眠にかかっています。頼るのは海外メディアです。自分が英語が得意でないのがホントに悔しいです。
例えば、
昨年「集団的自衛権の閣議決定」は「違憲」につき「無効」との提訴が、７月3日の三重県松坂市の山中市長に続き、７月11日に元三重県職員の珍道世直氏（ちんどうときなお）、７月12日（7日付け）に松山市の福岡氏と、連鎖的に地裁に出されたました。
昨年の７月に入ってから３件目。
勇気ある提訴である。良識あるマスコミや良識ある憲法学者も、この閣議決定は明らかに憲法９条に違反していると言っている。
昨年「集団的自衛権の閣議決定」は「違憲」につき「無効」との提訴が、７月3日の三重県松坂市の山中市長に続き、７月11日に元三重県職員の珍道世直氏（ちんどうときなお）、７月12日（7日付け）に松山市の福岡氏と、連鎖的に地裁に出されたました。
昨年の７月に入ってから３件目。
勇気ある提訴である。良識あるマスコミや良識ある憲法学者も、この閣議決定は明らかに憲法９条に違反していると言っている。
しかし、政府は、限定的だから大丈夫と強調しています。また、与党が圧倒的多数を有しているので、野党、国民がいくら反対だろうが、法案は通すことが出来ると思っているのです。
安倍首相は、まだ国会で法案が成立もしていないのに、この前はアメリカのオバマ大統領に今年夏までのは法案がとおると名言して、昨年はニュージーランド、オーストラリアで集団的自衛権が決まったかのように自慢気に語っています。
安倍首相は、まだ国会で法案が成立もしていないのに、この前はアメリカのオバマ大統領に今年夏までのは法案がとおると名言して、昨年はニュージーランド、オーストラリアで集団的自衛権が決まったかのように自慢気に語っています。
国の仕組みは３権分立である。政府と安倍首相の前のめりに、待ったをかけるのが司法である事を忘れたかのような印象です。
最近、議員定数の違憲判決に対しても、まるで無視されている感じあるます。
最近、議員定数の違憲判決に対しても、まるで無視されている感じあるます。
行政の暴走を抑えるのはやはり司法でしかありませ
ん。
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【よみがえる国家総動員】
東京新聞 「私説・論説室から」 2015年5月20日
先の大戦でたいへんな思いをしたのは「外地の兵隊さん」だけではなかった。国家総動員法のもと、国民とその持ち物が政府により徴用され、やがて空襲が始まった。
安倍晋三内閣が国会提出した安全保障法制にも「国家総動員体制」が明記されている。存立危機事態、すなわち他国を守るための武力行使が追加された武力攻撃事態法、特定公共施設利用法の両改正案を読めば分かる。
【よみがえる国家総動員】
東京新聞 「私説・論説室から」 2015年5月20日
先の大戦でたいへんな思いをしたのは「外地の兵隊さん」だけではなかった。国家総動員法のもと、国民とその持ち物が政府により徴用され、やがて空襲が始まった。
安倍晋三内閣が国会提出した安全保障法制にも「国家総動員体制」が明記されている。存立危機事態、すなわち他国を守るための武力行使が追加された武力攻撃事態法、特定公共施設利用法の両改正案を読めば分かる。
他国の戦争であっても時の政権が日本存立の危機であると判断した場合、首相が対処基本方針を定めることになる。この方針に従い、港湾、飛行場、道路、海域・空域、電波について、自衛隊と米軍など他国の軍隊の利用が優先される。
自衛隊や他国軍への協力が義務付けられるのは中央省庁や都道府県庁、市町村役場だけではない。協力が責務とされる指定公共機関として日銀、日本赤十字、ＮＨＫ、民放、通信、電力、ガス、商船、航空、ＪＲ、私鉄、バスなど百五十二社・機関が並び、改正案にそっくり引き継がれた。国民は「必要な協力をするよう努める」とされている。
武力攻撃事態法、特定公共施設利用法は、日本が武力攻撃を受けた際の対処策のはずである。これを「他国の防衛」にまで広げるのだから「銃後の国民」も無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは「戦地の自衛隊さん」だけではない。 （半田滋）
http://www.tokyo-np.co.jp/…/column/…/CK2015052002000136.html
http://www.tokyo-np.co.jp/…/column/…/CK2015052002000136.html
転載元: 山と土と樹を好きな漁師
