<span itemprop="headline">政府は再稼働を進めながら、重大事故が起こることを想定して</span>
みなさま 西英子です。
7日の夜は 金曜行動です。
中電本店前 18時~19時 雨にならないように・・・
などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金など
の国民負担で補う「有限責任」案を政府が検討していることが
明らかになったという。
現在、事故を起こした電力会社は、被害者に対し100%賠償しな
ければならないことになっています。賠償法を改正して「有限
責任」として、その上限を決めようとしているのです。
上限を超えた分は税金と電気料金で、国民が負担するという
ことです。事故の原因になにも関係のない国民が賠償を肩替
わりすることになります。
政府は再稼働を進めながら、重大事故が起こることを想定して
〇 原発コスト 新電力も負担 料金に上乗せ
る大手電力会社が自社の電力料金から費用を回収することに
なっています。
ところが、いま政府が検討しているのは、大手9社だけでなく、
新電力各社は電気料金に上乗せして回収するため、契約者は原発
の電気を使わないのに原発の費用を負担することになります。
このやり方は、大手電力と新電力の競争によって、料金の引き下げ
大手電力会社の救済策といえます。
〇 雑誌 『POSSE』32号を読んで思ったこと。
1, 奨学金返済延滞訴訟の一例。
一括返済を求められる例があるそうです。
奨学金返済については、「借りている学生自身や返済している
社会人、そして保証人になっている親や親戚といった全世代」
を巻き込んだ問題だという。
組織自体が明らかに「ローン」で儲ける企業のようになってしま
っています。
2、奨学金問題に第一線で取り組む大内裕和さんのお話しから。
「奨学金を今のような「貸与」でなく「給付」にすれば、少なくとも
大卒後の借金の恐れはなくなるわけですから、大学進学を諦める
人は減るだろうし、授業料が下がれば進学そのものを可能にする
ことができます。
家庭の経済事情で進路が制約されるのをこれだけ放置していたら、
現在の悲惨な労働現場よりも暖かいイメージを演出している自衛隊
に若者たちが引っ張られてしまうでしょう。安保法制に賛成でなかっ
たとしても、生活が成り立たなければ、自衛隊へ若者が行くのを止
められない」
徴兵制を支え、促進してしまいます。
〇 11月13日の講演会には、ぜひご参加ください。
あなたの お知合いの人たちにも お伝えください。お願いします。
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11/13(日)若者を「使い捨て」にする国に未来はない
社会から強いられた貧困に苦しむ若者に大人は何をすればいいか
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日時/ 11月13日(日)13:30~16:40
場所/ 中京大学センタービル7F 0703教室
地下鉄 八事駅5番出口すぐ
講演/ ①『ブラックバイトが日本社会を壊す』
②『経済的徴兵制が貧しい若者を戦場へ送る』
布施祐仁(ジャーナリスト)『平和新聞』編集長
入場無料(アロイジオ賞の副賞金を使用します)
主催/ 「若者の未来と人権を考える会」(代表 大内裕和)
問合せ/西英子 052-808-3241