嘘に支配される日本、中野晃一×福島瑞穂×大内裕和

• 

• 8

ここまで庶民に愛がない総理も前代未聞、自分と自分をよいしょしてくれる人だけにしか眼中になく、反対すれば「こんな人たちと」   国政を私物化する安倍政権の ＜独裁政治＞を３人の講師が徹底批判！   　　中野晃一さん　　上智大学教授 　　 　　福島みずほさん　社民党参議院議員   　　大内裕和さん　　中京大学教授       西さん主催の講演会に行ってきました。   一瞬、衆議院議員の近藤昭一さんも来ました。   皆さんお話は分かりやすく的確です。     一度総理の職を投げ出して失意の安倍が 米国、カート・キャンベルの前で正体もなく酔っ払ってキャンベルを驚愕させた安倍、 政治家としてこれだけでも失格ではありませんか。   オバマには村山談話、河野談話を守れと言われ、 怨念渦巻く安倍。   中野氏　どうしてこんな嘘ばかりの政治が続くのか。   恥も外聞もなく嘘をつき続ける安倍が５年も総理、 さらに   もうこれ以上我慢できません。滅亡です。       大蔵大臣も務めたことのない安倍がなぜ総理に   今の若い人は安倍しか知らないから、   民主は悪いと刷り込こまれている。   昔を知っている中高年はここまで自民は悪くなかったことを知っている。   大事な沖縄選挙、憤死された翁長さん、   憲法改悪、安倍の母、岸の娘がマインドコントロール   こんな悪どい、個人的な恨み辛身で国民を苦しめる。       福島氏　今の日本はＤＶ国家   支配と服従しかない政府   これでは政治と言えません。   圧力だけでは国際社会に通用しない、外交にならない戦争になる。   危なくてしょうもない安倍の外交   安倍の苦手なものは女性、国際社会。   自信がないからよいしょしてくれる人たちしか周囲に置かない。   警察官僚と原発は結びついている。 杉田 和博は東電へ天下り     背筋も凍る「警察官僚」600人の正体──安倍政権を護る「権力と情報の盾」 次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率はなぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚＝警察官僚が、その情報力と実行部隊によって安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。 著者の時任氏はあるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。時任氏が尋ねると、刑事はさる警察庁大幹部の名前を挙げた。 「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」 警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。 続きはこちら←   福島氏 北海道胆振へ行ったけど国会は閉会、 地震や台風に災害に補正予算組むべきなのに。   モリカケ言われるのが嫌な安倍   めちゃめちゃ高い兵器は米国から買わされるのに 庶民のためには税金使いたくない。自分の金でもないくせに。   新自由主義、高プロ、博打解禁法（シンガポールのカジノでは漢字で賭場と書いてある）   愛知県知事はこれをやりたいのか、   許せません。やくざか   水道民営化、サマータイム、ヨーロッパはこれを元に戻してるのに、日本は10周遅れでやると   　この「働き方改革」関連法案には、裁量労働制の対象拡大と高度プロフェッショナル制度（高プロ）の２つの毒が仕込まれていましたが、裁量労働制についてはデータ問題によって、今回の法案から外されました（健康確保措置という規制強化部分もなぜか削除されました）。 　しかし、残っている高度プロフェッショナル制度・・・これぞ猛毒なのですが、残念なことにこれは残っています。 　ここでは「高度プロフェッショナル制度」について簡単に解説していきます。 労働時間の規制はない 　まず、労働時間の規制はありません。 　今、議論されている働き方改革法案には、１カ月平均８０時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。 　もちろん、現行法の１日８時間、１週４０時間の大原則も適用されません。 休憩もない 　次に、会社は、普通の労働者に対しては、６時間を超える場合は４５分、８時間を超える場合は１時間の休憩を、「労働時間の途中」に与えなければいけません。 　しかし、高プロの労働者には、会社は休憩を与えなくてもOKです。 　休みなく１日何時間でも働かせてOKということになります。 残業代はもちろんない 　普通の労働者は、１日８時間を超えて、または、１週間で４０時間を超えて働いた場合、その労働に対しては割増賃金が支払われます。 　しかし、高プロの労働者には、労働時間の規制という概念がないので、どれだけ働かせても残業代を払う必要はありません。 　そして、深夜労働についても払わなくてもOKです。 　これは、裁量労働制や管理監督者という、現行法にある残業代ゼロ制度でさえも深夜労働には割増賃金を支払う必要があるのですが、高プロは、この最後のリミッターまで外す制度というわけです。 　こうした徹底した割増賃金の排除が、高プロ入りの法案を「残業代ゼロ法案」と呼ぶ根拠なのです。 休日は？ 　高プロの労働者は、年間１０４日以上、かつ、４週間で４日以上の休日を与えることになります。 　これは高プロの健康確保措置の１つです。 　年間１０４日は多そうに見えますが、１年間で祝日を考慮せず、また、お盆も年末もお正月もないという前提での、週休２日に過ぎません。 　実際に行われるのかどうか分かりませんが、休日を偏らせると、とんでもない労働が合法となります。 　たとえば、４週のうち４日の休日を最後の４日に偏らせると、２４日連続２４時間勤務（休憩なし）でも違法にならないのです。 ←   全てが無茶苦茶、権利などない、安部の憲法は憲法と言えない教育勅語   権力の私物化、社会の分断に対しどう闘うのか、   選挙に行かない人が投票すれば変わる、   このままではもうからないよ、 原発も危険極まりないよ、 労働者の権利は皆無、それでいいのですか。