<span itemprop="headline">(転載)”犯人”に防犯をゆだねてよいのか？</span>

『みんな楽しくHappy?がいい♪』
「倫理の崩壊か無謀な原発再稼働」3/27東京新聞こちら特報部（書き出し）」
から、全文転載です

「倫理の崩壊か無謀な原発再稼働」3/27東京新聞こちら特報部（書き出し）
東京新聞は素晴らしい。（※東京新聞　「ためしよみ」申し込みフォーム）
これが本当のメディアの姿だと思った。

生まれた時から長年購読していた朝日新聞をやめて東京新聞にして
本当に良かったと心から思います。

書き出していて手が震えてくるような内容でした。
ありがとう

「本来なら刑務所に入るべき」「倫理の崩壊」などの大きな見出しや
「”犯人”に防犯をゆだねてよいのか？」など、感動しました！

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東京新聞２０１１年３月２７日朝刊２８面、２９面　こちら特報部より

原発再稼動という無謀　倫理の崩壊必至

東京電力の柏崎刈羽原発６号機（新潟県）が２６日に止まったことで、
国内商業用原発のうち、運転中は北海道電力泊原発３号機のみとなった。
一方、野田政権は原子力安全委員会の確認作業を受け、
関西電力大飯原発３，４号機（福井県）の再稼働を急いでいる。
「政治判断」し、地元の合意を得て、ゴーサインを出す構えだ、
だが、この性急な方針は倫理面からもうなずけない。
（上田千秋、小坂文彦）

倫理の崩壊か
無謀な原発再稼働

「政治判断」して　よいことなのか？

「政治判断」するのは野田佳彦首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の４閣僚。

そろって原子力には素人だが、
安全性に加え、電力需要という経済的、社会的な観点とすり合わせて判断するらしい。

代弁が「政治判断」の意味か・本来なら刑務所に入るべき

だが、そうした目先の利益に惑わされた結果として、福島原発事故があったのではないのか。
政治家が安全性を検証せず不十分な安全対策を看過してきたことも原因の一つだった筈だ。

「原発危機と『東大話法』」などの著書がある東京大学大東洋文化研究所の安冨歩教授は、
「”素人”である政治家たちに判断をゆだねること自体は間違いではない」と話す。
「逆に自分の研究分野にだけ精通している専門家が正しい判断を下せる保証もないからだ」

ただ、こう条件を付ける。
「同じ素人である国民の多くが『大丈夫だろうか』と、再稼働に疑問を抱いている。
ならば、国民つまり素人の代表である政治家の判断内容はおのずと明らかだ」

ところが実際は逆の方向に進んでいる。
裏を返せば、素人ではないわけだ。
むしろ、別の意図を引き受けているようにも見える。
「結局、原発推進の特定の専門家や利益集団に振り回され、
その代弁をする事がここでの『政治判断』の意味ではないのか」

”犯人”に防犯をゆだねてよいのか？

原発を再稼働させたい関西電力がつくった安全評価（ストレステスト）を
「妥当」と判断したのは経済産業省原子力安全保安院。
その作業手順を原子力安全委員会がチェックして確認を済ませた。この流れだ。

この作業に携わった人物たちは、そろって福島原発事故の“犯人”ともいえる「原子力ムラ」の住人たちである。
これで安全性を信頼しろ、というのは無理がある。
本来、テストされるべきはこうした村の住人や閉鎖的な構造ではなかったのか。
さすがに安全委員の斑目春樹委員長も、記者会見では顔をしかめた。

京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、
「原発は絶対安全で事故は起こさないというお墨付きを与えてきた人間たちが、
同じやり方で『安全です』と言っている状態。
福原発事故は終息せず、膨大な被害が現在も進行しているのに」と憤る。
小出教授は安全評価について
「もともと想定内の事柄に対して、安全だと言っているだけで、全く意味がない」と断じる。
「彼らは全員“犯罪者”。本来なら刑務所に入れないといけない。
再稼働だけでなく、原子力発電の全てをやめるべき状況なのに、
どうしてこんなことが許されるのか私にはさっぱりわからない」と批判する

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つづく

与野党議員上層部に「電力利権」議員
広域で反対の声無視できない
除染賠償・・・・被害者救済が先だ

まだ「神話」にすがりつくのか？

福島原発事故の原因については、国会の事故調査委員会が６月に報告書をまとめる。
原因が分からないのに、そもそも安全評価や対策などできようはずもない。

自民党の河野太郎衆院議長は、
「国会事故調査設置は衆院と参院が全会一致で決めたもの。尊重されたければならない。
そもそも事故原因が地震か津波かもはっきりしていない。政府は報告書を待つべきだ」と話す。

河野議員は国会議員の大多数の意見は
「再稼働ちょっと待ってみて」だとみている。しかし、反対の声は小さい。

「自民党にも民主党にも、電力利権に絡んでいる議員が党の上層部にいるため、
再稼働を急ぐなという意見が抑え込まれている。
再稼働は裏に回って動いているが、そういう意思決定の仕組み自体が問題。
特に野党である自民党は、表で分かる議論をしなければいけないのに」

関連の審議会委員の利益相反は放置され、
政府から独立しない「原子力規制庁」設置が法案化されている。

フクシマの反省は無く、事故の教訓を覆い隠す「安全神話」がよみがえりつつある。

「アメ」と無縁な住民に説明は無用？

政府は従来、原発から半径１０キロ圏を防災対策重点地域（ＥＰＺ）としていたが、
昨年１１月、緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を新設。
対象地域を３０キロ圏に拡大した。

だが、藤村官房長官は、１６日、再稼働とＵＰＺとは「内容が違う。連動しない」と説明。
事前説明し、合意を得る範囲を半径１０キロ圏の地方自治体に限定する考えを示唆した。

つまり、電源立地地域対策交付金が支給されたり、原発作業員の宿泊や飲食で潤う地域に偏った判断を優先する。

対象外となりそうな周辺自治体は反発を強めているが、

前宮城県知事の浅野史郎慶応大学教授（地方自治）は、
「福井県全体が関西電力と安全協定を結んでいる。３０キロ圏外に住む福井県の住民は意見が言えて当然。
政府が地元扱いしなくても、滋賀県の人達が反対声をあげたら、無視はできない」と、
範囲の狭い範囲の規定に反論する。

佐藤栄佐久前福島県知事は、
「私の住む郡山市は福島第一原発から５０キロも離れているが、場所によっては放射線量が高いまま。
事故で影響が及ぶと見る地域を拡大したら、再稼働の意見を尋ねてみて当たり前。政府のやる事はちぐはぐだ」

「政府はとにかく早く再稼働したいだけ」と、「地元」概念の範囲拡大による反対意見の続出を警戒しているとみる。

フクシマの声に耳をふさぐのか？

昨年暮れの野田首相による事故収束宣言。
現実とはかけ離れていたが、再稼働を進めたい政府にとって、宣言は不可欠だったと言える。
事故の収束なしに「再稼働」とは言えないからだ。
しかし現実には事故は終息せず、被害者の救済、賠償もまだまだこれからだ。
その時点で、同等の事故が起きる可能性がゼロとは言えない再稼働に走っている。
被害者たちの神経を逆なでする行為と言えないか。

福島県富岡町の遠藤勝也町長は、
「原因が分かっていない段階で、再稼働を言いだすのは理解に苦しむ。
また同じ事が繰り返される」と語る。

富岡町は全域が警戒区域にあり、全住民が損害に避難を強いられた。
帰還のめどは立っていない。

除染に賠償、町民の雇用確保・・・。
問題は山積みのままだ。

遠藤町長は、
「国はやらなければいけない事をなにもやっていない」と怒りを込める。
「日本中に原発がある以上、どこでも福島と同じ事が起こり得る。それを忘れてはいけない」

＜デスクメモ＞
何故、野田政権が乱暴に再稼働を急ぐのかを考えた。
今決めないと、準備期間もあるので、夏に稼働できない。
となると、「原発ゼロ」状態で夏を乗り切られかねない。
そうすると、「やっぱりいらない」世論が高まる。
この流れを恐れているのだろう。
逆に言えば、今が正念場だ（牧）

同じ紙面のこちら↓もとてもいい記事です。
環境省「放射能の知見もなければ、がれき全体の汚染状況も調べていない」と公言3/27東京新聞より

原発問題にしろ、消費税増税問題にしろ
東京新聞は政府に耳の痛いことをきっちり書くまっとうな新聞だと思います。
（消費税増税反対を明確にする新聞は東京新聞だけじゃないかな？）

消費税増税反対の姿勢が財務省の逆鱗に触れたのか
財務省の外局である国税の調査が東京新聞の本社とも言うべき
中日新聞社に入っているという。

国税が東京新聞を徹底調査する「理由」
通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）

　複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。

「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」（同前）

　ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」　との見方も出ている。

　事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足　増税前にやるべきこと」（1月14日）、「出先機関改革　実現なくして増税なし」（1月30日）などの見出しで社説を展開、「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。それが今回の国税側の〝徹底攻撃〟で、筆を曲げることにならないといいのだが。
『週刊現代』2012年3月17日号より