<span itemprop="headline">【福島原発事故の現実】海外からの忠告に耳を傾けよう</span>
上図（福島原発事故による放射性物質の拡散） 出典： NOAA(米国国家海洋気象局)、US Navy(米国海軍)、GEBCO
2011年3月に発生した福島原発事故により多大な被害が出ているにも関わらず、過ちから学ぼうという機運が日本ではほとんど見られません。現実を直視し失敗から学べば進歩する可能性がありますが、その逆で反動的な動きばかりが目立ちます。
・放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
・チェルノブイリ基準では避難すべき場所に人を住まわせている。
・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにする。
・健康調査の対象範囲を狭くし、被爆による健康被害を小さく見せている。
・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。
・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。
・汚染地域に企業が進出したり、学校を作っている。
・東京電力を初め原子力村の人間は罰せられず、賠償費用などは国民負担になっている。
・安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働しようとしている。
・原発の新設や輸出を目論んでいる。
・チェルノブイリ基準では避難すべき場所に人を住まわせている。
・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにする。
・健康調査の対象範囲を狭くし、被爆による健康被害を小さく見せている。
・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。
・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。
・汚染地域に企業が進出したり、学校を作っている。
・東京電力を初め原子力村の人間は罰せられず、賠償費用などは国民負担になっている。
・安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働しようとしている。
・原発の新設や輸出を目論んでいる。
思いつくままに列挙しましたが、上記以外にもたくさんあると思います。総理大臣をはじめ原発利権関係者は事実の隠ぺいに熱心です。日本のメディアはほとんどが隠ぺいに協力しています。多くの国民は心地よい嘘に流され、考えないようにしています。救いようが無いほど刹那的です。健康に関わる問題だということを、すっかり忘れてしまったのでしょうか？
今回は、外国人でありながら日本のことを心配し、親身になって忠告してくれている人を紹介します。下記、YouTubeのビデオをご覧ください。
「風評被害になる。迷惑だ。失せろ！」なんてことを言わないで欲しいと思います。
ノーベル平和賞を受賞したIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の生みの親で、医師のヘレン・カルディコット博士の会見（9分38秒） 日本語字幕あり。
転載元: 情報収集中&充電中
