<span itemprop="headline">米軍厚遇世界に問う「ザ・思いやり」</span>
米兵の性犯罪や強盗の罰金まで日本の納税者が支払う
毎年９千億円
それでも米軍に守ってもらってると思うの?
それでも米軍に守ってもらってると思うの?
贅沢な住宅、ゴルフ場、プール、学校、教会
日本人は通れないマイ改札口、
すべて提供
血税をどぶに捨てて外国市民を殺している。
日本には主権がないのか、これでは独立国と言えないでしょう。
バクレーさんはアメリカでこの事実をインタビユー
皆さん嘘だと思います。
有る女性は「日本人はもっと声あげなければ」と、その通りです。
日本が負担する在日米軍の駐留経費、通称思いやり予算の疑問に挑む映画「ザ・思いやり」がこのほど完成した。米国出身の映画監督リラン・バクレーさんは、自身も米軍厚木基地（神奈川県）の飛行ルート下に住む。「東日本大震災もあり、日本の経済が困難な中で、米兵の娯楽費まで日本の税金から出している。なぜこんなに米軍を“思いや”らないといけないか」と話し、その不条理と矛盾を明らかにしている。
映画は、在日米軍人の住宅や学校だけでなく、娯楽のためのゴルフ場、ファストフード店などに日本の税金が支出されている状況を解き明かす。カリフォルニアの街頭で米国人やインドなど世界各国の人に日本の現状を示し感想を求める。
沖縄の米軍人住宅のビデオを、仮設住宅で暮らす石巻の被災者に見せる場面もある。充実した台所や、風呂やトイレが複数ある米軍人住宅に、被災者がため息をつく。「わしらは隣のくしゃみが聞こえるほど薄い壁の狭い仮設に住んでいるのに」というつぶやきと共に。
沖縄在住で、思いやり予算を被災者支援に回すよう運動する山口洋子さんの活動や、辺野古新基地建設の膨大な予算なども紹介する。
自身、１６年間厚木基地近くに住み、子どもが夜中飛び起きるような爆音を体験してきた。米軍によるイラクでの無差別殺りくに衝撃を受け、なぜ日本が金を出して米軍基地を置き続けるか、疑問に思ったという。
「米軍基地が日米の政治家や企業の利益になり、彼らがそれを手放さない構図が見えた」と話すバクレーさん。「本当に現状でいいのか、日本の人たちに映画で問い掛けたい」と話した。
映画は首都圏で上映会を開いたが、来年１月からは各地で順次上映する予定。問い合わせは（電話）０９０（４１３５）２５６３。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-190533.html
自身、１６年間厚木基地近くに住み、子どもが夜中飛び起きるような爆音を体験してきた。米軍によるイラクでの無差別殺りくに衝撃を受け、なぜ日本が金を出して米軍基地を置き続けるか、疑問に思ったという。
「米軍基地が日米の政治家や企業の利益になり、彼らがそれを手放さない構図が見えた」と話すバクレーさん。「本当に現状でいいのか、日本の人たちに映画で問い掛けたい」と話した。
映画は首都圏で上映会を開いたが、来年１月からは各地で順次上映する予定。問い合わせは（電話）０９０（４１３５）２５６３。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-190533.html
安倍晋三首相のスローガンといえば「日本を取り戻す」だが、安全保障や経済に関するその政策を見ていると「米国追従ではないのか」と疑問に思われるものが目につく。日米関係のあり方は、戦後７０年間、この国で議論され続けたテーマでもあるが、改めて考えたい。日本はアメリカの「属国」か−−。【小林祥晃】
外国人も驚きの厚遇／基地の提供「負担」のはずが「負い目」に
この予算は１９７８年、金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりというものがあってもいい」と発言、基地従業員の人件費の一部６２億円を負担したのが始まりだ。その後、施設整備費や光熱水費なども加わり、現在は５年ごとに額を大きく見直している。２０１１〜１５年度は年平均１８６６億円を支出。日本政府は昨年、１６〜２０年度分の減額を求めたが米側は受け入れず、逆に総額で１３０億円増の同１８９３億円で決着した。
映画では、基地内のリゾートマンションのような住宅から、学校、教会、ゴルフ場、銀行、ファストフード店に至るまで、米兵が快適に暮らすための数々の施設が日本の税金で整備されていると説明する。そして、米カリフォルニアの街頭で「この事実、どう思う？」とインタビューを敢行。「（在日米兵）１人当たり１５００万円？ ワオ！」「国際開発に使え。その方がより平和的だ」。問われた米国人やフランス人、インド人らは驚いたり、自分のことのように憤ったりする。
監督した英語講師のリラン・バクレーさんは、製作の動機をこう語る。「米軍厚木基地（神奈川県）の近くに１６年住んでいますが、数年前、米兵のぜいたくな生活のために日本の税金が使われていると知って驚いたんです。東日本大震災の被災地には、隣家のくしゃみが聞こえるほど壁の薄い仮設住宅に住み、ストレスを抱えている被災者がいるのにどうして？ 日本は米国の属国ではないのだから、この矛盾を考えてほしい」
駐留経費の負担については、１９６０年に発効した日米地位協定の２４条で定められた。日本が基地や施設用地の借地料を、米国は基地の維持費や作戦の経費を、それぞれ負担するとされ、日本に人件費や光熱水費の負担義務はなかった。だが米国は財政赤字や世界的インフレを背景に一層の負担を要求。前述の「思いやり」発言につながっていく。
思いやり予算は当初、文字通り日本の自主判断で支払っていたが、９１年度以降は、日米間で結ばれる「特別協定」に基づいて支払われる基地従業員の基本給や光熱水費が加わった。９６年度からは、訓練場所の移転費用についても特別協定に基づいて支払うことに。琉球大の我部政明教授（国際政治学）は「協定に基づく支出は、もはや思いやりでなく義務です」と批判する。
日本が駐留米軍のために支出する経費は思いやり予算や借地料だけではない。１５年度予算では、他にも（１）駐留関連経費（自治体に対する周辺対策費や漁業補償費など）の１８２６億円（２）米軍再編関係経費（普天間飛行場の辺野古移転費用や米海兵隊グアム移転費用など）の１４２６億円（３）日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係費の４６億円−−などがあり、思いやり予算と借地料を合わせると総額は７０００億円を超える。
日本の負担額は、米軍が駐留する国々の中でも突出している。米国防総省が、同盟２７カ国が０２年に予算計上した「米軍駐留に対する支援額」を独自の基準で算出、比較したところ、日本の「支援額」は４４億１１３４万ドル（当時の為替レートで５３８１億円）でトップだった。次いで、ドイツが１５億６３９２万ドル▽韓国が８億４３１１万ドル▽イタリアが３億６６５５万ドル−−と続く。光熱水費を支払う国は日本だけだ。
我部教授は「米国にとって日米同盟の最大のメリットは、自由に使える基地を提供してもらっていること。それなのに日本は『米軍に守ってもらっている』という負い目を感じている」と首をかしげる。「多くの人が基地提供を『負担』と意識していないからでしょう。沖縄にいれば、これほど重い負担はないと感じますが、本土では当事者意識が薄いため『ただで守ってもらっている』と考えるのです」
