<span itemprop="headline">ハワイでオスプレイ墜落事故で２人死亡、２０人負傷──このまま、日本でも５1機もの危険なオスプレイが飛び交うことになっていいのか</span>
アメリカ海兵隊所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが１７日、米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で墜落事故を起こし、乗っていた海兵隊員１人が死亡、２１人が負傷して病院に搬送されたが、その後さらに重態だった海兵隊員1人が死亡し、死者は２人となった。
オスプレイはヘリコプターに比べて機体が大きい割にプロペラが小さいなど、不安定な機体構造のため、多くの重大事故を引き起こしてきており、今回の事故によって乗組員の死亡者は、空軍仕様のＣＶ２２も含めると、これまでに累計で４１人となった。
日米両政府は普天間基地のＭＶ２２に加え、米空軍横田基地（東京都）に空軍仕様のＣＶ２２を２０１７年以降に１０機配備する計画を１２日に発表したばかり。さらには、１９年度以降、佐賀空港に陸上自衛隊オスプレイ１７機を配備する計画もある。これらの周辺自治体では、いずれも、住民の反発はいっそう高まるものとみられる。
事故のあったベローズ空軍基地のあるハワイ州オアフ島のワイマナロ地区の住民たちは、これまでも基地での訓練による騒音や振動、事故への懸念を抱えていおり、２００人の署名を集めて米軍に訓練場所を移転するよう求めてきたが、今回の事故で不安が再燃し、引き続き再検討を求めるという。
その記事の中で、「同じ事は日本でも起こる」との中見出しで、次のように書いている。
この報道に日本政府も大慌て。１２日に、「政府として独自に分析評価し、期待の安全性を認めた」と語っていた中谷元防衛相は１８日、「米側が当事者であり、乗務員等の安全については米側が判断すべき」とトーンダウン。一方、沖縄の翁長雄志知事は、「県民の安心安全を守る見地から原因究明を含めしっかり対応してもらう」と語った。
「ハワイの事故は、起こるべくして起きたな、またオスプレイによる被害者が出てしまったな、と残念でなりません。
先日、防衛省からオスプレイの事故率が出されました。クラスＡの重大事故で見ると、ＭＶ－２２型は７．２１件（いずれも１０万時間あたり）でしたが、実は、‘０９年にクラスＡの基準が損害額１００万ドル以上→２００万ドル以上にひきあげられたのです。重大事故を少なく見せようとしていると取れます。さらに、クラスＢ（損害額５０万ドル以上２００万ドル未満）の事故率を見るとＣＶ－１３０輸送機と比べて、約１９．７倍の事故率なんです」
「オスプレイは高度にコンピューター制御されていて、操縦士が操縦桿を握るのは離着陸の際ぐらい。心配なのは、機械にエラーがあった時に人がどの程度対処できるかですが、基本的な操縦方法はヘリに似ているのでヘリと比べて圧倒的に事故が多くなるとも考えにくい。私が実際に取材して感じたのは、ダウンウオッシュ（下降気流）の激しさです。オスプレイの真下で取材していて、あまりの風の強さに立っていられず這いつくばったのですが、結局吹き飛ばされたことがありました。‘１０年にアフガニスタンで墜落したＣＶ－２２は激しい下降気流で巻き上げられた砂煙で、操縦士が『空間識失調（上下左右が判断できない状態）』に陥ったことが原因とされています」
今回の事故でも、異常な量の土ボコリが巻き上げられていた。２０日時点で米軍は事故原因の特定に至らず、原因究明は長期化も予想される。墜落の理由がなんであれ、オスブレイが飛ぶ空の下では安心して暮らすことは難しい。
「日刊ゲンダイ」２２日付には、「なぜ、政府も都も抗議しない!? 日本上空はオスプレイ天国 住宅地の上を飛び放題」と題して、「許しがたいのは(米側に)文句ひとつ言えない日本側の対応」と指摘しながら次のように書いている。
「あまり知られていない話だが、沖縄の米軍住宅上空では米軍ヘリやオスプレイは飛べないことになっている。それが日本人の住宅街の上は飛べるわけだ。これに対し、０８年３月、民主党と国民新党、社民党が日米地位協定改定案作成に動いたことがある。改定案に米軍機は日本の国内法（航空法）に従うということが盛り込まれていたが、いまだに改定は実現していない。その結果、自衛隊機は日本の航空法に従うのにオスプレイなど米軍機は飛び放題なのである。
同じ敗戦国でもドイツは１９５９年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と結んだ協定を改定した。
『低空飛行禁止を定める国内の航空法を米軍機にも適用できるようにしました。また、イタリアでも１９９８年に低空飛行訓練中の米軍機がロープウエーのケーブルを切断し、ゴンドラが墜落して乗客２０人が死亡する事故が起きた。これを機に、アルプス地方の最低飛行高度を１５０メートルから６００メートルに引き上げたのです』（ジャーナリスト・横田一氏）
米軍は通常、墜落の危険性や騒音などによる住民への悪影響を考慮し、基地周辺の土地利用を禁止する『クリアゾーン』を設けていて、ドイツやイタリアの米軍航空基地にも適用されているが、沖縄の普天間基地ではクリアゾーンに約８００世帯が住んでいる」
『低空飛行禁止を定める国内の航空法を米軍機にも適用できるようにしました。また、イタリアでも１９９８年に低空飛行訓練中の米軍機がロープウエーのケーブルを切断し、ゴンドラが墜落して乗客２０人が死亡する事故が起きた。これを機に、アルプス地方の最低飛行高度を１５０メートルから６００メートルに引き上げたのです』（ジャーナリスト・横田一氏）
米軍は通常、墜落の危険性や騒音などによる住民への悪影響を考慮し、基地周辺の土地利用を禁止する『クリアゾーン』を設けていて、ドイツやイタリアの米軍航空基地にも適用されているが、沖縄の普天間基地ではクリアゾーンに約８００世帯が住んでいる」
当ブログでも以前紹介したが、米国内では、ニューメキシコ州のキャノン空軍基地では地元住民の反対運動でオスプレイの飛行訓練の延期と内容の見直しが決まっているなど、安全性や騒音を不安視する住民に対してしっかり配慮している。また、米国では普天間基地のように学校などのある密集地で飛行機を飛ばすなどは禁止されている。
安倍首相が訪米した直後の５月５日、米政府は日本に対してオスプレイ１７機を約３６００億円で売却するとの方針を発表した。
値段は、当初の防衛省の見込みでは１機１００億円とされていたが、２００億円と倍にはねあがった。なお、米軍では１機８６億円程度で調達している。
「欠陥機」とも言われる代物を、倍にふっかけられて売りつけられるのでは「属国」と言われてもしかたがないだろう。
しかも、軍事専門家の話では、日本が１７機も購入しても自衛隊には“使い途”がないのではないかとの疑問も出されているという。
今回のハワイの墜落事故によって、オスプレイに対する不信は一層高まっている。
オスプレイは、沖縄の普天間飛行場に２４機（ＭＶ２２）配備され、前述したように横田基地に１０機（ＣＶ２２）が配備、陸上自衛隊が１７機（ＭＶ２２）を購入することで、いずれこのままでは、日本の上空に５１機も飛び交うことになる。
事故の原因の徹底究明と安全性の確保がないかぎり、１機も飛ばさせないし、今後の配備もさせない──日本が独立国であるなら、米国にハッキリ言うべきである。
そのためにも、国民の世論をひろげることが求められている。
転載元: ＴＡＢＩＢＩＴＯ
